戦間期日本の織物業における輸出促進と地域経済

• Project/Area Number: 23K12510
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 07070:Economic history-related
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 今泉 ひとみ (宝利ひとみ) 東京都立大学, 経営学研究科, 助教 (80804187)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000); Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 経済史 / 地域経済 / 産業発展

Outline of Research at the Start

地域産業が当該地域の経済発展に有効な役割を果たすことに関して多くの研究が蓄積されてきた。しかし、産業が地域経済に与える影響に焦点を当てて論じる試みは、いまだ発展途上にある。そこで本研究では、1920年代から1930 年代の日本の織物業とその地域を対象として、織物業に加わったプラスのショックが当該地域の都市規模や経済活動に与えた影響を算出することを通じて、戦前日本において織物業が地域経済の発展に貢献したかどうかを明らかにする。さらに現代日本や諸外国の経験と比較可能な形で分析を行うことで、地域の産業と経済の関係についての理解の深化を目指す。

Outline of Annual Research Achievements

輸出綿織物生産地域にあたる市町村において、1931年末の金輸出再禁止による為替レートの急激な低下によって輸出が増え、人口が増える効果があったかどうかを検証するため、1920年から5年おきに得られる国勢調査報告の市町村別の人口データ、および1930年近傍に綿織物生産に従事する労働者数の市町村別データを入力しデータベース化を進めた。今年度は特に兵庫県と埼玉県分につきデータクリーニングも完了したため、本格的な分析に入る前の予備分析を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

データベースの作成が順調に進んでおり、回帰分析に使える量のデータの蓄積ができているため。
兵庫県と埼玉県分を先に集中的にクリーニング完了し予備的な分析にかけたことで、問題点の生じやすい部分や工夫すべき点などがわかったので、今年度の気づきを踏まえて拡張し本格的な分析を行う見通しが立った。

Strategy for Future Research Activity

予定通り、市町村レベルでのマイクロなパネルデータ分析を行って結果を論文にまとめる。