| Project/Area Number |
23K12514
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
齋藤 邦明 東洋大学, 経済学部, 准教授 (70738814)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 農地改革 / 地主経営 / 農地売渡 / 農地証券 / 地域経済 / 地主経済 / 戦後改革 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、3つの地域の地主分析と、それら地主と関わりが深い（居所または所有農地が多い）、町村農地委員会文書を用いて、農地改革期の地主経済と、農地の売渡過程を検討する。これらの事例選択理由は、(1)共通点として比較的中規模の地主であること、(2)比較点として地域農業や地主の経営内容で違いがあること、の3点が挙げられる。事例分析と並行して、旧農林省・大蔵省史料と石黒忠篤文書を用いて、農地改革に関する財政金融政策として、農地証券の交付・徴収、農地証券を用いた国策投資会社の構想案である農業開発株式会社設立構想、農地改革に関する特別予算編成と各省の対応を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は（1）地主文書の調査と農地委員会関係文書の調査・収集を行ったことと、（2）論文執筆、（3）研究報告を行った。
（1）史料調査については愛知県および鳥取県の地主文書、市町村・県農地委員会関係文書の調査を行った。とりわけ鳥取県については過去に数度を行ってきたが、市町村の農地委員会関係文書を得ることが出来ずにいた（本研究申請段階では発見済み）。2023年度調査において、町役場の書庫に農地改革関係文書が残存していることを確認し、それらの内容確認と撮影を行った。その結果、農地の買収売渡計画・実績と農地代金徴収実態が克明に分かる史料を得ることが出来た。ただし、農地委員会の議事録を欠いている年次が多いため、県が保有している県農地委員会関係文書を収集する必要性を確認した。
（2）論文については原稿を入稿し、2024年4月現在校正を行っており、2024年度中に刊行される予定である（齋藤邦明「地主・小作関係と農地改革」『日本史の現在』第5巻、山川出版社）。また、埼玉県熊谷市の昭和戦前期の地域経済の検討を行う中で、同地域の農地改革についても検討を行った（齋藤邦明「昭和戦前期熊谷の地域経済」『熊谷市史研究』第16号、2024年3月）。
（3）島根大学山陰研究センターの研究会において、鳥取県の戦前期地主家計について報告を行った（齋藤邦明「昭和戦前期山陰農村における地主の家族と生活：西伯郡旧大幡村の矢田貝家を事例にー」）。この報告では戦前期の生命表（平均寿命）や農家経済調査を比較・参照しつつ、地主家計簿の分析を行い、地主の家計消費水準とその生活実態を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は計画していた調査と論文執筆が実施できたため、順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は引き続き史料調査の実施、地主経営・家計の分析、農地買収・売渡の分析を行う。特に県農地委員会史料の収集を中心に行う予定である。県委員会関係文書と共に、農地開放実績調査、農地代金徴収関係史料の調査・収集を行う。地主経営や家計分析については、地主が残した日誌との照合作業や家計分析の精緻化を行いつつ、分析を進めていく。
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