| Project/Area Number |
23K12522
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kushiro Public University of Economics |
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Principal Investigator |
曽我 寛人 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (70803211)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 国際ビジネス / 文化的知性 / 起業志向 / アントレプレナーシップ / 意思決定 / 異文化理解 / 国際実務 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では異文化、アントレプレナーシップ、国際的な実務という側面から、意思決定者の個人の能力を統合的に捉えて、海外進出する際に中小企業の意思決定者が持つべき能力の指標を検討及び開発することを目的とする。また、その指標により把握した能力が企業の国際化と関連するものでなければ、意思決定者の国際ビジネスに関連した能力とは言い難い。そこで、本研究では、その指標と企業の国際化との関係を定量的な分析により確認することも併せて実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
異文化とアントレプレナーシップの側面に注目した検討を行った。具体的には、東南アジアに所在する日系子会社に対してwebにて調査を行い、企業のデータを得た。そのデータを用いて、異文化理解力である文化的知性、組織の戦略的柔軟性、組織的なイノベーション力、起業志向の関係についての分析を実施した。
先行研究に基づいて、以下の仮説を立てた：①文化的知性は戦略的柔軟性に正の影響を与える、②文化的知性は組織のイノベーション力に正の影響を与える、③文化的知性は起業志向に対して正の影響を与える、④起業志向は戦略的柔軟性に正の影響を与える、⑤起業志向は組織のイノベーション力に正の影響を与える、⑥起業志向は文化的知性と戦略的柔軟性の関係を正に媒介する、⑦起業志向は文化的知性と組織イノベーションの関係を正に媒介する。
データの構造やコモンメソッドバイアス等に関する大きな問題がないことを確認した上で、仮説検証のための構造方程式モデリングによる分析を行った。その結果、上記の①と②については棄却され、③～⑦については支持された。つまり、文化的知性は組織の戦略的柔軟性やイノベーション力に対しては影響を与えない一方で、起業志向を媒介することにより文化的知性がそれらに対して影響を与えることが分かったのである。また、文化的知性が起業志向を高めることも確認された。こうしたことから、従前の研究において十分に検討されていなかった文化的知性が組織に対する影響を明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題で焦点を当てる異文化とアントレプレナーシップに関する調査及び分析ができたことから、概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題で焦点を当てる国際的な実務の側面について検討することが必要となる。
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