早期国際化企業の国際化プロセスに関する研究：国際化スピードと立地選択に着目して

Research Project

Project/Area Number	23K12546
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	加納拡和大分大学, 経済学部, 准教授 (10814220)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Keywords	早期国際化企業 / 国際化プロセス / 企業家精神
Outline of Research at the Start	近年、創業初期から積極的に海外市場に進出する早期国際化企業と呼ばれる企業が世界的に観察されるようになった。国際経営論の研究領域において、その新奇的な国際化パターンが高い関心を集めているものの、その研究の多くは創業初期の海外市場進出に焦点が当てられており、早期国際化企業が通時的に①どのようなスピードで国際化プロセスを展開するのかという国際化スピードの問題、②どのような国や地域に進出していくのかという立地選択の問題については未だ十分な研究成果が蓄積されていない。本研究は、国際化スピードや立地選択に着目しながら早期国際化企業の国際化プロセスを理論的、実証的に解明することを企図する。
Outline of Annual Research Achievements	研究初年度となる本年度は、①先行研究に基づく仮説の導出、および②データセットの構築、③暫定的な実証分析の３つの作業を中心に研究活動を推進した。①先行研究に基づく仮説の導出：国際企業家論の諸研究を中心に文献サーベイを体系的に行い、先行研究においては創業初期の国際化を促進する要因を解明することに重点が置かれている一方で、創業初期の国際化がその後の国際化スピードや立地選択にいかなる影響を及ぼすのかに関しては十分に解明されていないという問題意識を明確化した。その上で、ペンローズの企業成長の理やリアルオプション理論の視点の観点に立ち作業仮説を導出した。より具体的には、創業初期から海外市場で操業経験を蓄積することで国際化スピードが速まること、もしくは海外子会社のポートフォリオが構築されることで地理的に離れた国への進出が促される可能性があるという仮説を設定した。②データセットの構築：海外事業活動基本調査及び企業活動基本調査の個票データを所管する経済産業省にデータ利用申請を行い、データを入手した。その上で入手したデータの中から創業初期に海外市場に進出した企業を抽出し、分析可能なデータセットに構築した。③上記の作業仮説を構築したデータセットを使用して実証分析を行った。その実証結果をまとめた論文は主要な国際学会であるAcademy of International businessやAcademy of Managementに採択され、発表を行うとともに、そこで得られたフィードバックを反映した後に海外学術誌に投稿した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は先行研究に基づく作業仮説の導出とデータセットの構築、実証分析に時間を要すために、海外学術誌への論文投稿まで手が回らないと想定していた。しかし、いずれも想定よりも早く完了させることができたために、論文投稿にまでこぎつけることができた。また、2023年度に参加した国際学会で新たな論文のアイディアを着想し、その成果が既に主要な国際学会に採択され、報告予定である。
Strategy for Future Research Activity	2024年度以降は、①既に投稿した論文の査読対応を適宜行うとともに、それと並行して②海外子会社の撤退がその後の国際化スピードに及ぼす影響に関する論文について国際学会での研究報告後に最終化し、海外の主要な学術誌へ投稿を目指す。