| Project/Area Number |
23K12580
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
町田 遼太 東京都立大学, 経営学研究科, 助教 (70779149)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 起業家的ギャップ / 管理可能性原則 / 業績評価 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，大きく分けて以下の2点を明らかにすることを目指す。
・起業家的ギャップは，個人間における先取的行動をどのように生み出すのか
・起業家的ギャップは，組織間における全体最適行動をどのように生み出すのか
本研究の特色は，現代の組織が有する複雑な相互依存性や，現場に近いマネジャーや従業員を含めた会計実践が業績評価の規範として理論化されていないことに着目している点である。これらの事象は管理可能性原則の遵守を原則とする既存の責任会計理論では説明できない部分も多く，学術的な整理もなされていないため，研究の余地があると考えられる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，個人間または組織間における先取的行動を引き出す「起業家的ギャップ」のメカニズムを実証的に明らかにすることである。起業家的ギャップとは，管理可能性原則を意図的に逸脱するように設計することで，個人間および組織間の先取的行動を引き出すような業績管理システムの設計様式である。本研究では，起業家的ギャップは，個人間における先取的行動をどのように生み出すのか，また起業家的ギャップは組織間における全体最適行動をどのように生み出すのかを中心に明らかにすることを目指す。
令和5年度は，国内管理職を対象とした質問票調査や実験室実験の準備等を進めた。具体的には，質問票の設計，翻訳，およびオンラインによる実験室実験を行うための環境の整備などをすすめた。並行して，先取的行動の先行要因や帰結に関する文献レビューを実施した。
令和6年度はこれらの準備を踏まえて，データの取得・分析を行う。具体的には，Amazon Mechanical Turkなどのモニターを活用したウェブ調査や，日本国内の上場企業に対する郵送およびEメールによる質問票調査，そして学部学生等を対象としたオンライン実験を実施することを計画している。これらの成果については，令和6年度後半から令和7年度前半に国際学会等で報告する予定である。また状況に応じて，インタビュー調査による縦断的調査を行い，起業家的ギャップを「ど のように」生み出し，運用していくのかを明らかにすることも試みる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和5年度はデータ取得を大規模に行うための準備に多くの時間を割いたため，当初の計画通りにデータの取得・分析を行うことはできなかった。しかしながら，準備自体は着実に進行しているため，計画は問題なく進行していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度はAmazon Mechanical Turkなどのモニターを活用したウェブ調査や，日本国内の上場企業に対する郵送およびEメールによる質問票調査を予定している。
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