プロジェクト型企業におけるマネジメントコントロールパッケージの有効性

Research Project

Project/Area Number	23K12589
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 07100:Accounting-related
Research Institution	Chukyo University
Principal Investigator	齊藤毅中京大学, 経営学部, 准教授 (90802877)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000) Fiscal Year 2027: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	管理会計 / プロジェクト型企業 / マネジメントコントロールパッケージ / アジャイル / ウォーターフォール / プロジェクト
Outline of Research at the Start	本研究では、管理会計領域において研究が不足しているプロジェクト型企業に着目し、マネジメントコントロールパッケージがどのように戦略の実現や創発を導いているかを明らかとするための基礎的研究に取り組む。本研究は管理会計領域の知見にプロジェクトマネジメント領域の知見を組み合わせた学際的研究として位置付けられ、ソフトウェア開発業などをリサーチサイトとしながらマネジメントコントロールパッケージの有効性について検討する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、建設業やシステム開発業のようなプロジェクト型企業に着目し、マネジメントコントロールパッケージ（MCP; Management Control Package）がどのように機能しながら既存戦略の実現と新戦略の創発を導いているかを明らかにすることである。MCPのフレームワークには、診断型コントロールシステム、双方向型コントロールシステム、事業倫理境界システム、信条システムの4つのシステムから構成されるSimonsのフレームワークを援用する。研究目的を達成するために、本年度は主に2つの活動に取り組んだ。第1に、プロジェクトをウォーターフォール型プロジェクトとアジャイル型プロジェクトに分類し、両プロジェクトにおける4つのシステムの働きについて、インタビュー調査に基づき考察した。ウォーターフォール型とはプロジェクトの各フェーズ（設計、製造、テストなど）を原則的に後戻りせず滝のように進める方式、アジャイル型とはプロジェクトの各フェーズが全て含まれた一定の短期間を反復的に繰り返しながら細かく成果を出していく方式を意味している。本年度のインタビュー先は、国内大手金融業システム開発部門や地方システム開発業などである。研究成果の一部は、PMIフォーラム2023および日本原価計算研究学会年次全国大会で発表した。ただし、インタビュー先が限定されているため、今後も調査を継続する予定である。第2に、両利きの経営に関する先行研究の収集およびレビューに取り組み、両利きの経営、ウォーターフォールとアジャイル、MCPのつながりについて検討した。この点については、次年度に成果をまとめ、学会発表および論文投稿をする予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 先行研究レビューやインタビュー調査に取り組むとともに、研究成果の一部を学会で発表することができているため、おおむね順調に進展していると判断される。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策として、次の2点を想定している。第1に、成果報告の継続である。次年度は、PMIフォーラムや国際戦略経営研究学会等での学会報告を検討している。また、これまでの報告内容をまとめ論文投稿を試みる。第2に、リサーチサイトの確保である。システム開発業やプラント業の複数企業へアプローチを図りたい。