Project/Area Number |
23K12616
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Shiga University |
Principal Investigator |
堀 兼大朗 滋賀大学, データサイエンス学系, 助教 (00817398)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 発達障害 / 就職 / 進学 / 自立 / 障害者家族 / 大学進学 |
Outline of Research at the Start |
高等教育現場では発達障害の診断を持つ学生が増えているが、彼らの企業就職には依然として難しさがある。本研究はインタビュー調査をもとに、①発達障害のある大学生・社会人が学生から社会人へと移行する過程をどう経験するのか、②その親が子の就職を機にどのような認識を抱き、子に対応するのかを明らかにする。これらの分析を通じて、大卒の発達障害者固有の困難、ライフコース、親からの自立について描き出す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①発達障害のある大学生・社会人が、学生から労働者へと移行する過程をどのように経験するのか、②その親が、子どもの就職の成否を通じてどのような認識を抱き、子どもに対応するのかを明らかにすることを目的とする。 高等教育現場では、発達障害の診断を持つ学生が増えているが、彼らの企業就職には依然として難しさがあり、就職支援の方法も確立していない。また、正社員として就職できた後においても早期離職が危ぶまれている。一方で先行研究は、初等・中等教育における発達障害児童に着目してきたため、「学生から労働者へ」という移行過程で生じる困難には関心を向けてこなかった。そこで本研究は、発達障害者の就職活動と就職後の様子に注目したインタビュー調査を行う。具体的には、発達障害のある学生・社会人と、その親(母親)を対象とする調査を行い、親子のペアデータの構築を図る。調査フィールドは、以前からフィールドワークを行っている次の2つの団体である。1つ目は、発達障害のある子どもや成人への支援について考える市民活動団体、2つ目は、発達障害のある子どもの親の会である。これらの調査を通じて、健常者と同じ道を歩んできた経歴を持つ発達障害者固有の困難を示すとともに、これまで示されてこなかったタイプの「親からの自立」を、彼らの就職実態から描き出す。 2023年度においては、発達障害のある大学生とその親を対象にインタビュー調査を実施し、主に就職活動の困難等を聞き取ってきた。また、すでに働いている発達障害者にもインタビューを行うことができ、転職に関する聞き取りができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
既述したように、2023年度は、発達障害のある大学生とその親を対象にインタビュー調査を実施し、主に就職活動の困難等を聞き取ることができた。また、すでに働いている発達障害者にもインタビューを行うことができ、転職に関する話を聞けた。
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Strategy for Future Research Activity |
前年度の対象者に、就職活動や就職後の様子について聞き取るインタビューを行う。加えて、大学生とその親を新たに募集し、前年度のように、就職活動の困難等を聞き取る。ここまでで収集したデータをまとめ、その成果を学会で報告する。
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