デマゴーグが受容される社会的条件とメカニズムの検討：サーベイ実験を用いた実証研究

• Project/Area Number: 23K12617
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 08010:Sociology-related
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 齋藤 僚介 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 助教 (70963601)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 誤情報 / 社会的権力関係 / サーベイ実験 / デマゴーグ / 社会的条件 / 権力 / 排外主義

Outline of Research at the Start

近年デマゴーグや陰謀論がSNSやインターネットを通じて拡散され、それが社会的インパクトを持つ事例が散見される。そこで本研究では、デマゴーグがなぜ受容されるのかについて、社会的な権力関係の付置から説明を試みる。具体的には、（１）どのような社会的権力関係に置かれた場合、行為者はデマゴーグを受容するのか、（２）デマゴーグと事実で受容のメカニズムが異なるのかどうかを検討する。（１）によって、どのような権力関係が、デマ受容を産むのか、（２）によってそのメカニズムはどのようなものなのかを検証することができる。以上が明らかにされることによって、デマゴーグ受容の社会的メカニズムが明らかになると考えられる。

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題の前半の目的は、社会的権力関係によって誤情報の受容やデマゴーグの支持が異なるのかを検討することである。誤情報を受容する否かにおいて、先行研究では、権力上劣位に置かれているグループの人々が誤情報や陰謀論を信じやすいとされてきた（e.g., Uscinski and Parent 2014）。しかしながら、これらの説明はアドホックなものとなっているために、バランス理論（Heider 1946）という一般理論によって説明することを試みる。その予測によれば、権力上劣位なグループと優位なグループの両方に誤情報を信じるパターンが存在することがわかった。
その予測を検証するために、本研究課題では、オンラインのサーベイ実験を実施した。デセプションを行わないために、実在集団であり、かつ真偽が曖昧な言説が付与された集団を選ぶ必要性が出てきた。したがって、今回の実験では、日本の血液型信仰を利用することにした。具体的には、血液型がA型の個人を2,000人募集した。これらの個人に場面想定法によって、架空の会社の権力関係についての実験を行った。複雑な設計であるため、詳述は避けるが、実験の結果は、先行研究の通り、権力上劣位にあることが誤情報を受容しやすくなることがわかったものの、そのほかの結果は予測通りではなかった。この結果は、2024年度に分析結果を学会で報告する予定である。その後の探索的分析の結果から、再度設計を修正した実験を行う予定である。これによって実験設定をより精緻化しなければならない。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通り、実験を2023年度に実施することができた。さらに分析も終了しており報告可能である。実際2024年度に日本選挙学会でこの実験結果を報告する予定となっている。しかしながら、この分析結果のみでは論文化が難しい。この実験は計画段階からプレ調査の位置付けであるため、2024年度に本実験を行い、これらを合わせて論文として投稿する予定である。実験結果の報告は2023年度内に行う予定としていたが、学会の時期を合わせるため2024年度となった。しかしながら、概ね順調に進んでいると評価できると考える。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、本実験を行う予定である。その上で、本実験の結果を分析し、学会発表、論文投稿を2024年に行う予定である。さらに、2024年度は、誤情報と事実が受容されるミクロなメカニズムを明らかにするための実験を行う。こちらはプレ調査の位置付けであり、2025年度に本実験を行う予定である。ただし、社会的権力関係と誤情報の実験の処置をそのまま用いる予定であるため、権力関係と誤情報の関係実験を先に行う予定である。