多文化共生関係を形成するボランティア活動の事例研究による問題解決型移民研究の構築
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23K12630
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Oita Prefectual College of Arts and Culture |
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Principal Investigator |
光野 百代 大分県立芸術文化短期大学, その他部局等, 准教授 (10544942)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 多文化共生 / ボランティア / 社会問題 / 事例研究 / 問題解決型社会学 |
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| Outline of Research at the Start |
研究の問いを「多文化共生を支援する現場にあるボランティア活動によって、日本人と外国人との対等ではない関係がどの程度崩されるか」と設定することで、外国人がホスト国で築く関係について問題を認識するボランティア団体の取り組みを、事例当事者の問題意識、問題解決の取り組み、取り組みから生まれる具体的解決策、の観点から比較検討する。研究の目的は、１．各事例の文脈内で認識された問題が解決に移行する実践とそのメカニズムについて知見を得て、２．問題が解決へと移行する、移行しない事例の比較分析を行うことで、移民研究が扱ってきた外国人受け入れの規範的課題を具体的な調査の課題へと展開することである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、先行研究のレビューの他、事例のボランティア団体の活動の参与観察と聞き取り調査を追加で行うことができた。研究成果の公表として、研究会と学会での発表、および論文の発表をそれぞれ１本行った。
先ず、以前の研究課題より継続してデータ収集、分析を行ってきた研究の成果を論文としてまとめ、発表することができた。執筆を行うことで、これまでのデータ分析を明確にすることができた。また、関連して、国内の研究会と学会で研究成果の報告を行った。
一方、在日外国人が運営にかかわるボランティア団体について、新しい団体を開拓し、運営者に聞き取りを行うことができた。ただ、新しく収集したデータの分析がまだ上手くまとめきれていない。これまでの事例研究から、外国人が運営するボランティア活動を「市民的関与」にも「社会運動」にも収斂されない、自らが直面する問題を集合的に解決する実践として検討してきた。さらに、複数のボランティア活動を検討することで、上記のような実践が実現される場合と、単体グループの活動としてとどまる場合があることが見えてきた。しかし、後者を説明・分析する視点と、前者を説明する視点が混在し、両者を比較する方法が明確になっていないことが課題として見えてきた。
よって、2023年度は、これまでの研究成果を公表することはできたが、新しくデータを収集する前に、本研究の目的とその方法を改めて考え直す必要を感じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新しく収集するデータを上手く分析できていないので、必ずしも順調に進展しているとは言えない。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究者が所属機関を別の地域に移したことから、これまでフィールドワークを行ってきた地域にこれまでと同様の頻度で現地調査を行うことが見込めない。しかし、異動先の地域でも本研究の事例を開拓する予定である。データ収集と分析の目的を明確にする意味でも、本研究の当初の研究計画を見直し、調整する必要がある。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
