| Project/Area Number |
23K12633
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
野原 康弘 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 技術職員 (80833053)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 食料支援 / 農園 / 食料自給 / コミュニティ / 共同店 / コモンズ / 福祉的機能 / 生活困窮 / フードバンク / 子ども食堂 / 生活困窮者支援 / フードパントリー |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，フードバンク及びフードパントリーにおける食料支援を入口とした生活困窮者の自立支援のあり方を学術的問いとし，生活困窮状態の評価モデルとそれらを応用した自立支援モデルを検討する。具体的には，テキストマイニングを用いた相談・対応記録の分析により困窮因子の可視化と構造化を行うことで生活困窮状態の評価モデルを構築する。また，それらの成果を応用した自立支援への展開方法の検討を行い，効果的かつ継続的な自立支援へ応用可能なインターフェースの開発など新たな社会実装への手法を構築し，食糧支援を入口とした，誰もが安心・安全に暮らせる地域共生社会の基盤となる社会システムの再構築に寄与する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は，食料支援拠点の運営方法に関する新たな知見を得るため，①食料支援拠点の新たな展開と考えられる農園活動と食料自給，②地域コミュニティの生活支援拠点が持つ福祉的機能，の2つに焦点を当てて研究活動を行った．
①について，食品ロスや寄付品に依存しがちなフードバンクや子ども食堂などの食料支援拠点のうち全国数か所で取り組まれている農園開設や農的活動に着目した．調査を行った5つの農園では，農的活動に積極的な非農家が主体となり，コミュニティを形成して農園が運営されていた．子ども食堂で野菜を口にする子どもたちやフードバンクの被支援者の健康面，環境への影響に配慮して，すべての農園で農薬を使わず栽培が行われていた．いずれも都市近郊農地を活用して運営されていた．いずれの農園にも地域に住む「他者」を支援する主目的が存在しており，新たな農地運営の在り方であると考える．調査結果の第一報は，2024年度日本建築学会関東支部研究発表会で発表し，また，応募者が幹事を務める日本建築学会関東支部農村建築専門委員会で主催したセミナー「都市農地のしあさって」（2025年3月6日開催）にてパネリストとして報告した．
②について，生活支援拠点の小規模運営モデルである沖縄県内の共同店（共同売店）に着目した．生活保護受給者が多い沖縄県の過疎地域で営まれる共同店が有する福祉的機能の可視化を行い，生活困窮者への配慮，介護サービスを補完する配慮，医療機関受診の動機付け，買い物支援など，利用者に対する幾つかの配慮（ケア）が生じていたことが明らかとなった．研究成果の第一報は2025年6月の日本建築学会技術報告集に掲載予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は食料支援拠点の運営手法を新たな側面から捉えることができた．フードバンクや子ども食堂における農的活動は，農的コミュニティとともに拠点の食料自給を造り出すことで生活困窮者支援の基盤を整える可能性がある．また，沖縄の共同店（コモンズ）の運営手法からは，日常生活の中に根付くケアのあり方を検討する知見を得ることができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は，引き続き食料支援拠点の農的活動と食料自給の取組を整理し，食料支援拠点を主体とした農的活動と生活困窮者支援の可能性を探究する．また，共同店の運営手法と福祉的機能に関する調査については，引き続きコモンズの運営と生活者への配慮（ケア）、生活困窮者支援の関係性を調査・整理していく．
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