| Project/Area Number |
23K12653
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology |
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Principal Investigator |
松永 博子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70811272)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 初産婦 / 経産婦 / 産後ケア事業 / 居場所ケア / 地域で育む子育て / 産後うつ / 妊産婦のメンタルヘルス / 産後ケアプログラム / 地域で育む |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、①産後3～12ヶ月間、定期的に産婦のメンタルヘルスの状態を測定することで、類型別による傾向を明らかにし、産後ケアプログラム介入に適切な時期を示す。②「地域で見守り育てる」をコンセプトに多世代の地域住民との協働による地域で育む産後ケアプログラムを考案し、③類型別の適切な時期に地域で育む産後ケアプログラムを実施する。プログラム実施の前後、3ヵ月後に質問紙調査を行う。④プログラム実施後、支援者や参加者に面接調査も実施し、産後ケアプログラムの効果を明らかにする。本研究により地域で育む産後ケアプログラムの有効性が確認されれば、一般化された産後ケアプログラムとしての活用が期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は現状で実施されている産後ケア事業に参加することから、課題の抽出を試みた。課題として以下の3点が示された。第1に、自治体で実施されている産後ケア事業は、初産の方を中心とした事業となっているものの、年度に6クール（奇数月：週1回×4回のセッション）ある会のすべての会で経産婦が含まれていた。研究計画書にも記載したが、初産婦と経産婦では心配事や悩み事も異なると想定され、精神疾患等の内部障害を持つ産婦も少なくない。そのような中で、初産婦中心の会では悩みごとの聞き役やアドバイス役を担ってしまいがちである。第2に、A市の人口動態から令和5年度の0歳児の数は1,500名を超えており、わずか年に60名しか参加できない産後ケア事業は育児に不安を抱えているママたちにとって狭き門となっている。第3に、市の事業は4回およそ1月で終わってしまう取り組みのため、4回目のセッションの際にグループラインを作り交流を促しても連絡係やメンバーによっては交流が途絶えてしまうグループも少なくない。
2024年実施予定の地域で育む子育てをテーマとした経産婦のための居場所ケアについて上記で示された課題を基に居場所ケアプログラムについて専門職集団で複数回の協議を行った。現状の自治体が主催している事業は初産婦を主にしていることから、新規で開始する妊産婦の会の居場所ケアは経産婦を対象とすることとした。経産婦の参加にあたっては、妊産婦が事業に集中できるように上の子の保育員を居場所ケア実施要員以外に確保した。居場所ケアは、9月、11月、1月、3月に実施予定であり、1回13名程度、週1回×3回のセッションに加え、3か月後、6か月後のフォローアップを実施することとした。それにより、52名の経産婦が居場所ケアを受けられるとともに、1か月だけでなく、長期にわたるフォローが可能である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、これまでにも事業に参画していた東京都A市で実施されている産後ケア事業居場所型に参与し、事業に参加されている妊産婦に質問紙調査を実施している。市の事業としては、年度に6クール（奇数月：週1回×4回のセッション、母子10組）でとどまっているが、4週だけではその後の妊産婦の様子が把握できないため、Ａ市助産師会と連携し、3か月後、6か月のフォローアップ事業を主催した。フォローアップ事業の際には、足形アートや親子体操といったアクティビティに加え、子育て悩み事相談、質問紙調査を実施している。現在も、フォローアップ事業を継続しており、データベースにデータを蓄積中である。
また、2024年度から実施予定の経産婦のための居場所ケアについて、専門職で協議し、プログラム等について検討をした。2024年9月から経産婦のための居場所ケアが予定されている。
産後ケア事業への参画や新事業の検討にとどまらず、Ｂ市、Ｃ市の了承を得て、妊産婦のメンタルヘルスに関するWeb調査のモニターを募集し、モニター登録及びWeb調査を開始している。本調査は、約1年間にわたり（月1回のWeb調査への回答）データを収集することで妊産婦の出産後のメンタルヘルスの変化を把握するものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は現状で実施されている産後ケア事業に参加し、検討課題を示した。特に、自治体で実施されている産後ケア事業は、初産の方を中心とした事業となっているものの、年度に6クールあるがすべての会において経産婦が含まれていた。また、参加できる人数に制限があり、より多くの妊産婦が参加できる仕組みが必要である。2023年度に専門職で協議を行い、地域で育む子育てをテーマに経産婦対象の居場所ケアを考案した。2024年度には、専門職や地域のボランティアによる経産婦のための居場所ケアを実施する予定である（9月、11月、1月、3月：週1回×3回セッション、3か月後、6か月後に居場所ケアを実施）。11月には、居場所ケアの参加者である経産婦及び実施者である専門職・ボランティアに面接調査を実施し、居場所ケアの課題や改善点を明らかにすることから居場所ケアのブラッシュアップを行い、それらを反映した（新）居場所ケアを1月、3月に実施予定である。
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