| Project/Area Number |
23K12677
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | 社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター(研究部、研修部) |
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Principal Investigator |
森下 久美 社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター(研究部、研修部), 研究部, 専任研究員 (50822772)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 認知症 / 認知機能障害 / 就労 / 就業 / シルバー人材センター / 高齢者 |
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| Outline of Research at the Start |
認知機能障害を有する者への就業継続支援の検討は重要である。一方、支援の多くは、若年性認知症の者を対象として、認知機能障害が多く認められる高齢者を対象とした検討は遅れている。
本研究では、地域の高齢者に年齢制限なく就業機会を提供するシルバー人材センターをフィールドとし、認知機能に不安を抱える高齢者（認知症予備軍）への就業継続支援策を検討する。調査は、①認知症予備軍の就業継続要因に関するアンケート調査、② 支援内容に関するインタビュー調査、③専門家パネル会議による就業継続支援モデルの検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、①対象とするシルバー人材センター（以下SC）の選定と②アンケート票内容の検討を行った。
①対象とするSCの選定
宮城県内A市SCから調査協力の同意が得られ、SCに会員登録する高齢者（以下会員）全数（約3,000名）を対象とするアンケート調査を2024年度に実施予定である。調査計画の検討にあたり、A市SC事務局職員と3回の打ち合わせを実施し、現状の会員の健康管理状況や、会員の認知症への意識等についてヒアリングを行った。結果、認知機能の低下から就業実施の安全性が危ぶまれる会員が一定数いること、仕事の発注者である一般高齢者で認知症が疑われる者がおり、会員が対応に苦慮するケースがあることが確認された。以上から、当初計画（認知機能低下が認められる会員の就業継続の関連要因の検討と会員間での支援事例の整理）に加え、会員が地域の見守り役として果たす役割に注目し、地域において支援が必要な人や状況への気づきの経験をアンケート票に盛り込むこととした。
②アンケート票内容の検討
アンケート票内容の検討のために、先行研究の収集と整理を行った。文献検索では、認知機能低下が認められる高年齢者の社会参加と、若年性認知症の者の就業をキーワードに含めた。先行研究の結果を参考に、就業状況（頻度、職種、作業要求度等）、健康状態（認知機能、運動機能、慢性疾患等）、ソーシャル・サポート（家族、同僚との関係性、支援の有無等）、認知症への態度、地域の異変への気づき等をアンケート票項目として選定した。最終的なアンケート票は、A市SC事務局職員および高齢者数名へのモニター調査を通じた回答しやすさ等の評価結果に基づき修正を行い、最終版を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の転職のため、調査フィールドの新規開拓が必要となり、2023年度に予定していたアンケート調査を2024年度の実施に変更した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、6～8月にアンケート調査と11月にインタビュー調査を実施予定である。2025年度は、アンケート票を用いた追跡調査および、専門家パネル会議の実施を行い、研究成果のとりまとめを行う予定である。
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