義務教育諸学校と高等学校における教職員の給与システムと労働条件に関する展望研究

• Project/Area Number: 23K12712
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 09010:Education-related
• Research Institution: Osaka Kyoiku University
• Principal Investigator: 田中 真秀 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 准教授 (50781530)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
• Keywords: 教職員給与 / 義務教育費国庫負担 / 地方分権 / 高等学校教職員給与 / 政令指定都市 / 47都道府県 / 地方自治 / 国立大学法人教員給与 / 教職員給与システム / 義務教育諸学校 / 高等学校 / 労働条件 / 働きやすい環境

Outline of Research at the Start

昨今では、既存の教員や学校事務職員だけでなく、スクールカウンセラーといった新たな職が「チーム学校」の論理のもと、学校職員の一員として位置づけられている。同時に「働き方改革」により教職員の職務も見直されている。学校に関わる教職員を総合して捉えることが教職員における労働条件の整備と給与システムの構築となる。そこで、本研究の目的は、日本の義務教育諸学校と高等学校の教職員給与システムならびに労働条件を①地方自治体の裁量の視点、②自治体ごとの人件費として「給料表」と「労働者性」、③個人の働き方・労働条件として多角的な視点に着目することによって、日本の教職員給与システムの全体構造と労働条件を明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本科研の目的は、義務教育諸学校と高等学校における教職員の給与システムならびに労働条件を、①地方自治体における裁量の視点、②自治体ごとの人件費として「給料表」と「労働者性」への着目、③個人の働き方として他職種における労働条件といった多角的な視点から検討することである。そこで、地方裁量が拡大された際、各自治体は教職員の「給与」をどのように選択しているのか、教職員の労働条件はどのように保たれているのかという2点の課題を明らかにする。
2023年度は研究開始として現状の教職員給与システムの整理を行うことを目的とし、①教職員の給与システムと労働条件（理論研究）、②自治体の「給料表」と会議録の収集、③複数自治体への調査を計画していた。実際には、①の理論研究では、公立義務教育諸学校の教員給与研究についてはこれまでにも検討を行っていたので、その枠組みを軸に、さらに事務職員給与の検討（これまでの研究結果に加えて事務職員の給与の位置づけ等の検討）、高等学校教員の給与実態（実態についての確認）、また国立大学法人の教職員給与の課題について先行研究や公になっている資料をもとに整理をおこなった。また、②の複数の自治体の「給料表」や教職員給与の実態についての情報を収集しており、これらの点では予定通りの実施を行っている。
実際に、これまでに検討していた内容に加えて、新たに教員の職（地位）を検討する必要性や教員とそれ以外の職との関係性を学校組織という文脈で検討する必要性がある。そのことも踏まえ、より詳細な計画をもとに、③の複数自治体への調査については、2024年度以降に実施予定とすることとした。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2023年度は①教職員の給与システムと労働条件（理論研究）、②自治体の「給料表」と会議録の収集、③複数自治体への調査を計画していた。①理論研究と②資料収集については、これまでの知見の整理、また先行研究の検討や国立国会図書館による本研究に関わる最新の知見の収集を行った。また、資料として公になっているデータについても収集を行っている。
理論的枠組みにおいては、教員という職を公務員の視点からの検討を行うことを実施している。
一方で、③の複数の自治体への調査については、当初予定していた調査が本務等の関係で時期が合わず、改めて2024年度以降に行うこととした。
以上の点から、理論的な検証や準備は進めているものの、訪問調査に遅れがあるので、やや遅れていると判断した。

Strategy for Future Research Activity

2023年度の研究結果を踏まえて、2024年度は自治体における教職員給与政策の実態・他職種にかかる経費と労働条件をテーマに、①理論研究、②労働条件の整理、③国内実態調査を予定している。①の理論研究では、教育の機会均等、労働条件の視点で整理することを当初の予定としているが、これに加えて、公務員としての給与（労働）、教員の身分（地位）についての先行研究の検討も行うこととする。これは、2023年度の理論検討をした際の結果を踏まえての追記内容である。②労働条件の整理では自治体の他職種の労働条件の整理、分析枠組みの検討として、これまでの分析フレームを再構築する。③の国内実態調査としては、訪問調査またはアンケート調査を予定している。訪問調査では、規模の異なる自治体の教育委員会や組合関係者に依頼をし、人事評価に連動した教職員給与システムの実態、新たな職に対応する人事評価の在り方や教職員給与や労働条件に関する自治体独自の取組について実態を明らかにする。加えて、教職員給与等に関する議事録や会議録等も調査対象とする。
2024年度の研究の公表は学会発表を行うことを目標とし、教育行財政研究者と建設的な議論を行うことを予定している。
なお、2024年度も訪問調査が行えない場合は、ZOOM等を用いた聞き取り調査やメールでのデータ収集も検討している。