Educational Supports for Immigrant Children in Multicultural Society

Research Project

Project/Area Number	23K12727
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 09020:Sociology of education-related
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	土田千愛東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任助教 (10973646)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000) Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	外国にルーツを持つ子ども / 多文化共生 / 移民 / 人間の安全保障 / 社会統合 / 社会教育 / 地域連携 / 外国人集住地域 / 教育コミュニティ
Outline of Research at the Start	これまで教育社会学の学術領域における多くの先行研究が、外国にルーツを持つ子どもの教育支援のために、地域における多様なアクターが協働することの必要性を唱えてきたが、その具体的な方法と持続可能性については提示できていない。そこで、本研究は、三重県四日市市を中心に外国人集住地域において、外国にルーツを持つ子どもの教育支援に携わる学校・行政・地域に対し、聞き取り調査と参与観察を行い、共有している問題意識や連携の実態を明らかにする。そして、あらゆる地域で外国にルーツを持つ子どもを包摂するために、持続可能なネットワーク構築の方法と条件の一般化を目指す。
Outline of Annual Research Achievements	1年目にあたる今年度は、まず、外国にルーツを持つ子どもの教育、人間の安全保障、移民の社会統合、社会教育に関する文献調査を進めた。また、事例研究として、主要な外国人集住都市である三重県四日市市に主眼を置き、外国にルーツを持つ子どもの教育的・社会的包摂に向けた取り組みとその体制構築について、自治体、自治会、学校など様々なアクターに聞き取り調査を行い、必要に応じて、関連する地域や学校の行事の参与観察を行った。研究成果の一部は、国内外の学会で口頭発表した。まず、ドイツで開催された4th Cultural Diversity, Migration, and Education Conferenceでは、"Multicultural Education Without a Policy: A Case Study of a Japanese Region"をテーマに口頭発表し、教育における構造的不平等に精通している各国の研究者からフィードバックを得た。また、国内では、異文化間教育学会第44回大会にて、「多文化共生へ向けた多文化教育―外国人集住地域における学校と行政の連携を事例に―」をテーマに口頭発表し、多文化共生や外国にルーツを持つ子どもの教育を専門とする国内の研究者からフィードバックを得た。さらに、一般財団法人自治体国際化協会の多文化共生ポータルサイトに寄稿したり、四日市市主催の令和5年度多文化共生講演会や四日市市で開催されたユマニテクプラザ5者協定締結5周年記念セミナーにて口頭発表したりして、研究成果の一部を社会に還元した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の研究計画通り、1年目にあたる今年度は、文献調査、聞き取り調査、参与観察、国内外の学会での口頭発表を進めることができた。また、研究成果の一部を研究協力者や市民と共有する機会を設けることもできた。
Strategy for Future Research Activity	本研究の2年目においては、まず、引き続き、外国にルーツを持つ子どもの教育、人間の安全保障、社会統合、社会教育に関する文献調査を進める。また、必要に応じて、自治体、自治会、学校の関係者を対象に聞き取り調査を行う。さらに、研究成果の一部を国内・国際ジャーナルに投稿することを目指す。