高校全入時代の定時制高校の役割：「包摂」の歴史社会学的研究

• Project/Area Number: 23K12733
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 09020:Sociology of education-related
• Research Institution: Kumamoto Gakuen University
• Principal Investigator: 佐川 宏迪 熊本学園大学, 商学部, 講師 (60912318)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2027: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
• Keywords: 定時制高校 / 歴史社会学 / 「包摂」 / 語り / 教育社会学

Outline of Research at the Start

本研究では、高校全入時代の定時制高校では生徒をどのように「包摂」してきたのかを文献調査およびインタビューによって検討する。本検討を通じて「包摂」の実態を明らかにし、現代における生徒の「包摂」についての指針を得ることを目指す。
本研究ではマクロな視点に立ち、個別の現場で行われた教師の実践の背後にあった、定時制高校教育全体で共有された問題がどのようなものであったのか、そして教師らはそれらの問題をどのように解決しようと試みていたのかについて検討する。

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、研究計画の初年度としていくつかの作業を行った。本研究は、定時制高校での生徒を「包摂」する実践の背後にある、より広い範囲で共有された問題意識を明らかにすることにある。これを探求するために資料の調査は不可欠である。当初の計画通り、数度の資料調査を行い、探求の核となる日本教職員組合の資料に加えて周辺の高校教育関連資料にも目を配ることができたことは有益であった。また、これらの資料の語りを分析する際に必要な知識や参照しうる社会学的な理論についてアイデアを得るために研究書に目を通す作業も研究を進めるにあたって不可欠であった。これらについて以下に詳述する。
資料調査については、当該年度において数回にわたって出張し、本課題に資すると思われる資料の渉猟を行った。その際、まず日本教職員組合に関連する資料の調査を軸として実施した。教育研究集会の報告資料や『日本の教育』など本課題で主として取り扱う資料に加えて、個別の学校についての資料など定時制高校教育に関連する歴史的資料についても目を配りつつ調査を行った。
研究書については、社会学・教育学・歴史学に関連する書籍を購入し、本課題を推進するための資源とした。教育や歴史に関連する書籍を購入して、課題に関連する情報や学術的な知識を得るよう努めたことに加え、本課題のテーマでもある「包摂」という発想についてアイデアを獲得するために社会学理論に関わる書籍にも目を配り学んだ。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究課題の開始と同時に大学の専任教員として就職したためエフォート率が変化し研究に割く時間が予定より少なくなってしまったものの、基本的に当初の計画通り進んでいるため。

Strategy for Future Research Activity

基本的に当初の計画通り研究を推進していく。課題は、いかにして大学の業務と並行して研究時間を確保するかという点である。この点については、業務の合間や休日に適宜時間を捻出しながら研究を進めていくことによって対応可能である。
また、計画自体は保持する一方、日本教職員組合の資料に加えて個別の定時制高校で発行されていた資料等にもアクセスすることで、定時制高校教育全体で共有された議論には含まれないような、ローカルな問題をとらえることができるのではないかという気づきを得ている。
こうした気づきもふまえ、より多角的な観点から研究を推進していく。