| Project/Area Number |
23K12747
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
平井 美幸 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (40713839)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 保護者支援 / 小学校 / 中学校 / 就学前施設 / 幼こ保小接続 / 教員 / スクールワイド / 組織的アプローチモデル / 組織的アプローチモデル開発 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、小中学校における教諭等が行う保護者支援の方法を明らかにし、スクールワイドな保護者支援を行うための組織的アプローチモデル開発をめざす。
小中学校の教諭等のメンタルヘルス課題の要因になる保護者対応から、保護者支援へと教育実践の様態を転換し、育ちゆくすべての子どもの保護者が教員から支援的な関わりを得られるような組織的アプローチモデル開発を試みる。
研究課題の追究には、チーム学校構想やチーム支援の考え方を重視する。また、教諭等のメンタルヘルスに影響を与えるであろう過去・現在・未来の連続性や一貫性の欠如といった課題には、時間的展望の概念をふまえる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、小・中学校における教諭等が行う保護者支援の方法を明らかにし、スクールワイドな保護者支援を行うための組織的アプローチモデルの開発をめざすことである。具体的には、（１）小・中学校における教諭等が行う保護者支援尺度の開発とその関連要因の検証、（２）小・中学校においてスクールワイドな保護者支援を行うための組織的アプローチモデルの開発と評価、といった２つの方向性から計画し、年次ごと４段階で取り組むこととしている。
この研究計画の初年度にあたる2023年度は、本研究目的（１）の基礎的調査として、インタビュー調査を中心に研究計画を立案していた。しかしながら、本研究を子ども学に位置付けて推進するに当たり、幼稚園・こども園等の就学前施設との接続を考慮した小・中学校における保護者支援を追究する必要性に鑑み、研究計画の確認と一部見直しを行った。そのうえで、2023年度は、小・中学校における保護者支援の研究動向を整理すべく、文献検討を中心に行った。文献研究では、学校において保護者との関わりを意味する用語である「保護者支援」を整理した2016年の先行研究（平井，2016）を基準に、以降の研究知見をレビューした結果、小・中学校における保護者支援の研究動向を明らかにした（平井ら，2024）。
研究動向を明らかにしたことで、今後予定している調査の調査内容を設計することができたため、今後の調査及びその後の尺度開発のための量的調査へと研究を推進していくことが可能となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
幼稚園・こども園等の就学前施設との接続を考慮した小・中学校における保護者支援を追究するため、研究計画の確認と一部見直しを行った。そのうえで、小・中学校における保護者支援の文献検討に時間を要し、やや進捗が遅れる状況となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の初年度であった2023年度は、幼稚園・こども園等との接続を考慮した、小・中学校における保護者支援の研究動向を明らかにすることができた。そのため、当初から予定している校長・教頭・教諭（学級担任）が行う保護者への支援的な関わりとは何か、ということを明らかにする調査を設計することにつながっている。さらに、今後の調査は、その後の尺度開発のための量的調査の予備調査にも位置付けられることから、研究推進する具体的な方策を確認している。
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