幼児教育の公共性に関する理論的・実証的研究―「無償化」をめぐる政治過程の分析から

• Project/Area Number: 23K12754
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
• Research Institution: Meiji Gakuin University
• Principal Investigator: 清水 美紀 明治学院大学, 心理学部, 助教 (10838387)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000); Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 保育・幼児教育政策 / 政治過程 / 公共性 / 無償化

Outline of Research at the Start

近年では幼児期の教育をめぐる社会的責任に関する動向が変化している。そこで本研究では、幼児教育をめぐる公的役割がどのように議論されているのかという点を、幼児教育財政に関する政策言説から明らかにする。具体的には、Ⅰ：1960～70年代の幼児教育の公共性に関する政治過程の分析、Ⅱ：無償化実施後の「対象範囲」策定をめぐる政治過程の分析、Ⅲ：他国における幼児教育の公共性をめぐる政治過程の分析を実施し、総合的に考察する。政策議論のプロセスにおいて「子ども」がどのように捉えられ、またどのような幼児教育を保障しようとしているのかという点を明らかにし、公教育としての幼児教育の充実を図る上での課題の解明を目指す。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、幼児教育をめぐる公的役割がどのように議論されているのかという点を、幼児教育財政に関する政策言説から明らかにするものである。
今年度（後述のように研究中断が生じたため、研究機関は2023年4月～8月）においては、幼児教育財政をめぐってどのような議論がなされてきたのか、1960年代～70年代の国会会議録（1963年3月第43回国会参議院予算委員会以降～）を対象とした議事録の収集とその分析に着手した。議事録において、同時期は、幼児教育の義務制や就学年齢の引き下げ、「五歳児教育の問題」がとりわけ注目される論点として取り上げられており、幼児教育財政の政治過程とも関連があると考えられる。現状収集した議事録は、公費負担の要否をめぐる議論の通時的分析に耐えうることができないと考えられるため、国会会議録だけではなく関連する検討会等にも対象の範囲を広げて分析をする。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究中断届を提出する事由（出産および育児休業）が生じたため。2024年度9月より研究再開予定。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究では、1960年代～1970年代の国会会議録だけではなく関連する検討会等にも対象の範囲を広げて分析をする。またこれらの言説を分析するにあたり、「政治過程」という視座から分析を行う。「政治過程」とは、「特定のあるいは複数のイッシューをめぐる利益の表出、支持と対抗、代案の提示、調整や操作、決定、政策執行とそれに伴うフィードバックの過程」を指す（宮本　2004)。こうした政治過程という視座からの考察が深められるよう、政治過程論の周辺領域に関する文献調査も進める。あわせて、上記の1960～70年代における幼児教育財政の議論と、現代の議論との相違や共通点も合わせて考察する。
さらに研究期間中には、上記の史的研究の他、現在の「無償化」実施後の「対象範囲」策定をめぐる政治過程の分析（現状分析）のほか、他国における幼児教育の公共性をめぐる政治過程の分析（国際比較研究）にも、順次着手していく予定である。