The Impact of Policies by Local Governments on the Autonomy of Higher Education

• Project/Area Number: 23K12804
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 09050:Tertiary education-related
• Research Institution: Momoyama Gakuin University of Education
• Principal Investigator: 柴 恭史 桃山学院教育大学, 人間教育学部, 准教授 (80761139)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000); Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
• Keywords: 高等教育政策 / 地方公共団体 / 高等教育の自律性 / 大学コンソーシアム / 地方創生

Outline of Research at the Start

近年、国が地方創生を掲げさまざまなリソースを地域活性化に結び付けようとする中で、教育、とりわけ学校教育制度のもっとも大きな出口となる高等教育も利用されるようになっている。一方、地方自治体による高等教育に対する直接的政策はこれまで限定的なものにとどまっており、その権限等に関する法整備も不十分である。このまま自治体による高等教育政策が拡大した場合、高等教育機関の自律性が侵害されるおそれもある。
そこで、本研究では現在の地方自治体が大学など高等教育に対してどのような関与を図っているかを実証的に明らかにするとともに、とくに大学の自律性を担保する制度枠組みについて考察する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、近年地方公共団体の公共政策の一部として高等教育政策が位置付けられる傾向が強まっていることを背景に、地方公共団体による高等教育政策の変容と大学の自律性の在り方を検討するものである。
今年度は、地方自治体における高等教育への政策介入がもたらす影響について、文献調査を中心に実施した。「大学の自律性」に関しては、先行研究などでアメリカの州レベルの高等教育制度が大学の自律性を法令上に位置付けていることが先行研究で指摘されている。日本の場合と同様に公立大学が中心の制度であり、また州制度のもとでの法規定でもあるため、国外の事例をそのまま日本の国立・私立も含めた高等教育制度全体に援用することは困難であるが、このような法令による理念の明文化が果たす役割については今後の研究においても考慮する必要がある。
また、近年国の私立大学等改革総合支援事業を通じて、「地域連携プラットフォーム」という形の大学・地域間連携が行われている。地方公共団体における法制度の在り方について検討するため、こうした連携において地域と高等教育機関との連携形態がどのように規定されているのかの情報収集を継続している。これらのプラットフォームにおいては、少なからず既存の大学コンソーシアムが事務局組織を担うなど、大学間連携組織としての大学コンソーシアムとの関係が看取された。先行研究では、大学コンソーシアムと地方公共団体が深い関わりを有している一方で、その関与の仕方は一方的なものに留まっていることも指摘されており、コンソーシアムから地域連携を主眼としてさらに拡張した組織である地域連携プラットフォームがどのような意義を持つのかを検討することが今後の課題であることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現状、当初予定している研究計画は概ね問題なく遂行できている。

Strategy for Future Research Activity

初年度の研究成果から、法令による規定が実態としての高等教育の自律性に及ぼす影響について検討する必要性が明らかになっている。そのため、地方公共団体において既に制定されている法令として、公立大学（法人）に関わる条例等の検討を行う。
また、地方公共団体の政策文書の分析も継続して実施する。
併せて、高等教育機関と地方公共団体の仲介役としての大学コンソーシアムおよびその拡張としての地域連携プラットフォームの機能についても検討する。