| Project/Area Number |
23K12854
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 10010:Social psychology-related
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
浦野 由平 山形大学, 地域教育文化学部, 講師 (20828462)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 感情制御 / 対人的感情制御 / 関係流動性 / 文化比較 / 居住地流動性 / 対人交流 |
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| Outline of Research at the Start |
感情制御を目的としたソーシャルサポートの利用・受領・提供に関わる現象は対人的感情制御と呼ばれる。社会生態学的研究が示唆するように，対人行動のあり方は我々を取り巻く社会環境の性質によって異なる。したがって，対人関係の中で展開される対人的感情制御も社会環境の影響を受ける可能性が考えられるが，この点に着目した研究は寡少である。そこで本研究では社会生態学的要因である「関係流動性」に着目し，社会環境の性質が対人的感情制御の傾向や機能にどのような影響を与えるかについて，複数の調査と実験を通じて検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、社会生態学的要因である「関係流動性（relational mobility）」に着目し、社会環境の性質が対人的感情制御にどのような影響を及ぼすかについて検討することである。
これまでに得られた分析結果を踏まえ、対人的感情制御に関する文化的差異の検討が必要であるとの判断に至った。そのため、当初の研究計画を変更し、本年度は新たにアメリカ在住者を対象とした調査を実施することとした。具体的には、倫理審査の申請、研究計画・仮説の事前登録を経て、オンライン調査を実施した。なお、調査内容は、すでに日本国内で実施したものと同一であり、日米間の比較が可能となるよう設計された。
収集した日米データを用いて、まず感情制御的サポートの受領傾向を測定する尺度（RAREQ）について、その信頼性・妥当性・測定不変性などの尺度特性を検討した。さらに、対人的感情制御に関する文化的特徴や傾向を明らかにすることを目的に分析を行った。加えて、昨年度に収集した国内地域比較調査のデータについても、引き続き分析を進め、国内における地域差と国際比較の両面から、対人的感情制御と関係流動性の関連について検討を行なった。
まず、RAREQについては一定の信頼性・妥当性が日本語版・英語版いずれにおいても確認された。また、現在も分析途中ではあるが、国内地域比較・国際比較データいずれにおいても対人的感情制御と関係流動性の関連について想定とは異なる結果が一部得られた。現在は先行研究を参照しながら分析結果の考察を進めており、今後得られた結果の一部を発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画を一部変更して新たな調査を実施したものの、調査計画・事前登録・データ整理等の作業に想定よりも時間がかかってしまい、分析作業が完了しなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は得られた成果について、学会発表や論文投稿を行う予定である。
また、対人的感情制御と関係流動性の関連性について、いずれの調査においても想定とは異なる結果が得られているため、当初予定していた調査・実験計画を再検討する予定である。
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