| Project/Area Number |
23K12856
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 10010:Social psychology-related
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
福沢 愛 武蔵野大学, 人間科学部, 講師 (50769792)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | well-being / 社会的ネットワーク / 生きがい / 地域活動 / 世代間交流 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、Well-beingへとつながる地域活動を広い世代で促進するため、ハイブリット型の地域活動を提案し、その効果を検証する。そのために、オンライン・対面両方の社会的ネットワークとwell-beingとの関連について、年代・パーソナリティも変数に入れた包括的な検討を行う。そして、世代間交流を通した地域の社会的ネットワーク及び住人のwell-being向上を目指した介入を行い、効果を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度には主に研究1を行い、研究２における質的調査に向けた質的データ分析の講習の受講と、国内外の学会における情報収集を行った。研究フィールドであるA町における量的調査において、20歳以上の地域住人を対象としたアンケート調査の結果、若い住人ほど、困ったときに助け合える地域の相手を「欲しい」と思っているが「1人もいない」と回答する割合が多いことが分かった。また、子育てをしている人ほど災害に対して不安に思っており、自宅でできる防災では不十分だと感じていることが分かった。更に子育て世代においては、災害に対して不安に思う住人ほど地域活動を行う傾向も見られた。地域活動の担い手の高齢化により、若い住人の地域活動への参加率が低いことが地域の課題であったが、防災対策に不安を抱える住人は若い住人にも多いこと、地域でのネットワーク作りに関して潜在的なニーズは若い世代においても高いことが明確になったことは、今後の研究への足掛かりとなった。
また令和5年度には、Ａ町においてワークショップを開き、子育て世代も参加がしやすい内容とした。同ワークショップにおいて、若い住人も含めた地域住人に対してこれまでの研究結果を簡単に紹介し、地域での弱い紐帯の持つ効果について広く興味を持ってもらえる内容とした。
令和5年度の末には更に、調査会社に委託したウェブ調査（調査会社のモニターの中からランダムサンプリング）も行った。今後、A町以外での一般的な傾向との比較検討も行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた研究1を行い、A町におけるワークショップにおいて研究について周知する機会も得ることができたため、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。ただし量的調査において、SNSの利用状況とwell-beingとの関連については、世代や生活環境によってばらつきが大きいことも分かった。また、別の研究費を使用した調査において、介護など、孤独になりやすい要因を抱えた中年期の者がSNSで豊富な社会的ネットワークを持ってもwell-beingには結びつかないことが明らかになっている。これらのことから、SNSを利用した地域活動のありかたについては慎重な判断が必要であると考えられる。令和6年度に行う予定の研究2において、介護を行っている住人なども対象に質的調査をすることができれば、詳細な分析が可能となると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度には、主に研究2として、SNSをよく利用する若い住人へのインタビュー調査を通じて、どのような形での地域活動なら可能かを検討し、研究3への足掛かりにする。令和5年度に行ったワークショップにおいて研究状況についてA町の住人に周知したため、ある程度の人数にインタビュー調査を依頼することが可能と考えられるが、前述した通り介護を行っている住人にとってはSNS利用状況がwell-beingに結びつかない、など慎重な分析が必要である。必要に応じて、調査会社に委託したインタビュー調査も行う予定である。
更に、研究1の結果を基に論文を執筆し、国内外の学会で成果の発信も引き続き行う予定である。
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