地域との将来の関係性持続を見据えた、永住を前提としない住まい方に関する研究

• Project/Area Number: 23K13463
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 田中 由乃 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (20825260)
• Project Period (FY): 2023-01-20 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: シェア居住 / 地域づくり / 短期居住 / 単身者 / 地域 / 交流 / 関係人口 / 住まい

Outline of Research at the Start

本研究は、永住を前提としない住み手が、居住地域と長期的な関係性を構築する可能性について、地域との接点のつくり方に着目して明らかにすることを目的とする。本研究では特に、住居以外の用途を有する複合型シェア居住を研究対象とし、調査は１．住居以外の用途を有する複合型シェア居住形態のバリエーションの把握（量的調査）、及び２．特色ある複合型シェア居住施設の実態把握（国内・海外事例、質的調査）の手順で行い、１、２の調査結果から、地域との将来の関係性持続を見据えた、永住を前提としない住まい方の可能性について明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

近年、我が国において若者の未婚率が増加しており、人々が単身者として過ごす時間が増えている。また、従来は職場によってどこに住むかが決定していたが、テレワークの普及によって、どこに住むかの選択肢がより多様になっている。以上のような背景から、住まいの選択の自由度が高い単身の若者が増加し、居住地域との関係性は長期的なものからより短期的で希薄なものへと変わりつつある。人口減少による地域の担い手の減少も考慮すると、持続可能なまちづくりを考える上で、ある地域に永住を前提としない住み手が、居住地域とのどのように接点を作り得るかについて考えることが必要である。
本研究では、日々の生活を通じて、地域との関わりを有する拠点を持つこと、地域の経済活動に参加すること、地域内での人間関係作りを促進する仲介者に接すること、地域の将来像や文化など目に見えないものを共有することが、住み手が地域と関わりを持つ上で重要な点であると考え、上述の条件を満たす住居以外の用途を併設する複合型シェア居住を研究対象とし、複合型シェア居住のバリエーションの把握、及び特色ある施設の実態把握を行っている。本年度は本課題の初年度にあたり、また2023年4月1日から9月30日まで産休・育休を取得していたため、実質的な研究期間は半年間となり、論文などの研究成果はまだ出ていないが、資料収集や既往研究のレビュー等を進めることが出来ている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2023年4月1日から9月30日まで産休・育休を取得していたため、実質的な研究期間は半年間となるが、その間資料収集や既往研究のレビュー等を進めることが出来ている。

Strategy for Future Research Activity

2024年度中に研究対象となる事例を抽出し、現地調査を行う予定である。また、研究成果は国際会議での発表および国内学会での論文投稿を予定している。