Fundamental study on housing and living support toward seamless system between disaster and normal period

Research Project

Project/Area Number	23K13472
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
Research Institution	Tokai University
Principal Investigator	須沢栞東海大学, 建築都市学部, 特任講師 (10910284)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	居住支援 / 生活相談支援 / 東日本大震災 / 能登半島地震 / 住まい / 災害 / 制度 / フェーズフリー
Outline of Research at the Start	近年、居住支援の体制確立に向けた動きが高まっている。災害時は短期間に大量の居住支援ニーズが生じ、平時とは関連制度も大きく異なる。平時から居住支援に取り組む居住支援協議会や居住支援法人が災害時も役割を果たすことが期待されるが、その詳細は明らかになっていない。本研究は、平時と災害時の居住支援体制をシームレスにつなぐため、居住支援協議会・居住支援法人が果たすべき役割および支援体制の確立手法を明らかにする。具体的には、国内外の先進事例の文献調査、国内の被災地・非被災地の関係団体へのインタビュー調査等を行い、地域や災害の特徴に応じた居住支援体制の確立手法とその条件を提示することを試みる。
Outline of Annual Research Achievements	近年、居住支援の体制確立に向けた動きが高まっている。災害時は短期間に大量の居住支援ニーズが生じ、関連制度は平時と大きく異なるにも関わらず、災害時の居住支援の実施方針は不明確である。平時から居住支援に取り組む居住支援協議会や居住支援法人がその役割を果たすことが期待されるが、その詳細は明らかになっていない。本研究は、平時と災害時の居住支援体制をシームレスにつなぐため、居住支援協議会・居住支援法人が果たすべき役割および支援体制の確立手法を明らかにすることを目的としている。 2023年度は、［①調査］：国内外の先進的取り組みや周辺分野の手法の把握、［②調査］：被災地における実施状況の把握を実施した。具体的には、東日本大震災における支援体制を明らかにするため、岩手県盛岡市、宮城県仙台市を中心に支援を実施しているNPOや社会福祉法人等を対象として、資料収集やインタビュー調査、現地への訪問調査を行った。将来的な災害においてどのように支援体制を構築できるかといった観点から、発災直後から復興期ににおける資金や支援の実施主体の変遷についても焦点を当てている。また、2024年1月に発生した能登半島地震においても、支援の実施状況を把握することが急務であり、輪島市を中心として避難所や仮設住宅への支援や訪問の実施状況についても調査を行った。また、次年度での現地調査を予定している熊本地震での支援の実施状況についても、既往研究を元に情報の整理を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2023年度に予定していた関連団体へのインタビュー調査を、数件ではあるものの実施することができ、支援体制の状況を把握できたため、概ね順調に研究が進展していると言える。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、災害時において居住支援協議会が活躍したとされる地域（熊本県・熊本市など）を中心として調査を展開する予定である。得られた成果について中間発表の機会を作ったり、他の研究者らとの研究会、ディスカッション等を実施することで、研究の推進を図っていく。