都市住民を主体とする農的空間の計画手法の開発

Research Project

Project/Area Number	23K13474
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	小松萌早稲田大学, 理工学術院, 助教 (80822139)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	農的空間 / 立地形態 / 類型化 / 計画実態 / 計画手法 / 都市住民 / 計画指標 / 都市農地
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、これまでに構築した計画指標を用いたモデルの提案とその評価を通して、農的空間の計画手法を開発することである。そのために、本研究ではⅠ.農政策の相違に着目した都市農地の立地形態の特徴の解明（2023年度）、Ⅱ.収集事例の計画実態の解明（2023年度から2024年度）、Ⅲ.計画手法としての体系化を通したモデルの提示（2025年度）、Ⅳ.モデルの検証と再考（2026年度）の４つの課題を設定し、研究を進める。
Outline of Annual Research Achievements	本年度の成果は主に、1.農地の立地形態とその特徴に基づく類型化の手法の検討、2.事例リストの更新及び追加、3.国内事例の計画実態の解明と整理の3つである。まず、農地の立地形態と農政策との関係を明らかにするにあたり、農地の立地形態の分析及び表現方法を検討する必要があると考え、1. 農地の立地形態とその特徴に基づく類型化の手法を検討した。本年度、本研究では、農地保全と宅地開発の二項対立的な枠組みの中でつくられた市街地構造とは異なり、都心度が高いのにもかかわらず多くの農地が住生活にとって重要な場所に立地している地域もあるのではないかという仮説のもと、関東大都市圏の28区について類型化を試みた。具体的には、如何に都心3区と類似しているかを示す都心度に基づく4つの類型と、都市基盤との近接性によって示される農地の立地形態に基づく4つの類型を重ね合わせることとした。その結果、13個の類型に分類することができ、また、都心度が高いエリアでありながら農地が比較的多く存続しており、農地が住生活にとって重要な場所に立地している区として世田谷区と江戸川区を位置付けた。なお、この成果は論文にまとめ、都市計画学会へ報告した。 2.事例リストの更新及び追加では、主に、三重県四日市市、東京都世田谷区、東京都稲城市の農的空間事例を中心に、これまで作成してきた事例リストに追加し、資料調査や現地でのヒアリング調査によって基本情報を整理した。 3.国内事例の計画実態の解明と整理では、2.で追加した事例について、資料調査や現地でのヒアリング調査によって組織形態や関係者の相互関係、活用制度、運営実態、所有形態などを明らかにし、整理した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究スケジュールでは、2023年度には各国の農政策の整理と農地の立地形態と農政策との関係の解明を実施する予定であったが、それ以前に農地の立地形態とその特徴に基づく類型化の方法を検討する必要があると判断したため、この2つの研究項目の実施には至らなかった。しかしながら、類型化の方法の検討が完了したこと、また、事例の計画実態の解明と整理が予定よりも進んでいることから、進捗状況は概ね順調に進展していると判断した。
Strategy for Future Research Activity	2023年度に実施できなかった各国の農政策の整理と農地の立地形態と農政策との関係の解明を進めるとともに、2024年度も継続して事例の計画実態の解明と整理に取り組む予定である。また、前述の理由により着手しなかった国外事例の収集とその実態解明についても推進していく。