| Project/Area Number |
23K13520
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 25010:Social systems engineering-related
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| Research Institution | Kanazawa Gakuin University |
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Principal Investigator |
後藤 弘光 金沢学院大学, 情報工学部, 講師 (60868610)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | ネットワーク科学 / 循環経済 / サプライチェーン |
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| Outline of Research at the Start |
持続可能な開発目標の達成に向けた、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済からの脱却、自律的かつ強靭な循環経済システム構築の需要が高まっている。一方、従来の循環経済への移行の進捗度を評価する指標の多くは、資源循環の質に着目しており、その土台となるサプライチェーンの循環構造を評価するものは乏しい。本研究はネットワーク科学の立場から(1)循環経済指標の開発、(2)産業構造変化と強靭性の検証に取り組む。大規模実データに基づくネットワーク解析・モデル化・シミュレーションによって、循環経済を網羅的に実測する新たな枠組みを世界に提供し、強靭な循環経済システム移行に向けた実証的な評価手法の確立を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
持続可能な開発目標の達成に向けた、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済からの脱却、自律的かつ強靭な循環経済システム構築の需要が高まっている。一方、従来の循環経済への移行の進捗度を評価する指標の多くは、資源循環の質に着目しており、その土台となるサプライチェーンの循環構造を評価するものは乏しい。本研究はネットワーク科学の立場から(1)循環経済指標の開発、(2)産業構造変化と強靭性の検証に取り組む。大規模実データに基づくネットワーク解析・モデル化・シミュレーションによって、循環経済を網羅的に実測する枠組みを開発し、強靭な循環経済システム移行に向けた実証的な評価手法の確立を目指す。
初年度においては、2007年から2022年の国内約100万社のサプライチェーンデータの前処理を完了させた。(1)循環経済指標の開発のため、企業を業種に基づき動脈または静脈企業に分類、国内サプライチェーンにおける主業種及び従業種を含めた静脈企業の分布とその推移を可視化した。また、(2)産業構造変化と強靭性の検証のため、企業間取引情報と倒産情報を用いて、企業及び取引の生成・消滅に関する予備的な分析を行い、都道府県や業種ごとの企業の参入退出率、取引の変化率を明らかにした。現在、これらを土台として、動脈企業と静脈企業を含むサプライチェーン上の閉路に着目した循環経済指標の開発、及び、サプライチェーン上の企業及び取引の生成・消滅の解析・モデル化に取り組んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の研究プロジェクトに参画することで、国内企業間取引データの提供を受け、(1)循環経済指標の開発のため、サプライチェーン上の動脈・静脈企業を共に含む閉路を抽出する手法の開発、(2)産業構造変化と強靭性の検証のため、サプライチェーン上の企業及び取引の生成・消滅の解析・モデル化を進めるとしていた。一方、RIETI研究プロジェクトの開始が2023年11月、企業間取引データの利用開始が2024年2月に遅延したことにより、サプライチェーンデータの前処理及び予備的な分析は完了したものの、閉路探索手法の有用性を検討するまでに至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、(1)循環経済指標の開発のため、国内や地域、都道府県に対応する階層的コミュニティに、動脈・静脈企業を含む閉路に基づく循環経済指標を適応することで、これらの循環経済の進捗度を明らかにする。また、(2)産業構造変化と強靭性の検証のため、コミュニティ構造の変遷、及び、ノード除去等によるコミュニティ分断リスクや循環経済指標の推移を明らかにする。(1)循環経済指標の開発においては、現在はネットワークの頂点の属性に着目したモデル化であるため、必要に応じて、辺の属性に着目した符号付きネットワークによるモデル化の検討も視野に入れる。
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