食生活上の負担・ストレスの実態、およびそれらへの食の外部化の影響の解明

• Project/Area Number: 23K14026
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 野々村 真希 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (00803678)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2026: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000); Fiscal Year 2025: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
• Keywords: 家事負担 / 食関連家事 / 食の外部化 / 家事ストレス

Outline of Research at the Start

調理済み食品や調理家電の利用等の食の外部化は、食生活上の負担やストレスの軽減手段と位置づけられてきたが、一部の家事労働研究では、家事の外部化が必ずしも消費者の家事負担を減らさなかったことが示唆されている。そこで本研究は、食生活上の負担を真に軽減する方法を検討するために、食生活にはどのような負担やストレスが存在するのか、今普及しつつある様々な食の外部化商品はそれらにどのような影響を与えているのかを、その理由や背景も含めて詳細に明らかにすることを目的とする。そのために、家事労働や生活経営に関する文献調査、食生活相談職業従事者へのインタビュー、消費者インタビュー・アンケートを実施し分析を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の課題は、食に関する家事負担の軽減方法を検討するために、食の家事にはどのような負担やストレスが存在するのか、今普及しつつある様々な食の外部化商品はそれらにどのような影響を与えているのかを、その理由や背景も含めて詳細に明らかにすることである。
令和５年度は、家事労働や生活者のストレスに関する文献をレビューし、食の家事における負担・ストレスの分析視角を検討するとともに、食の家事に関する先行研究の到達点を整理した。また、文献や企業ウェブサイトなどから情報を収集し、本研究で対象とすべき食の外部化商品を検討した。具体的には、生協個配、ネットスーパー、外食、スーパー等の惣菜、宅食サービス、ミールキット、料理代行サービス、調理家電、食洗機等を選出した。
さらに、自治体の食生活相談員や、料理代行サービスや宅食サービスの利用者にインタビューを行い、食の家事の負担・ストレスの実態、および料理代行サービス・宅食サービスの利用動機やそれらの利用による生活への影響を調査した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の計画の通り、食の家事に関する文献レビュー行い、負担・ストレスの分析視角を検討することができた。また食生活相談従事者のインタビューは完了した。一方で、対象とすべき食の外部化商品の検討や、生活者を対象に実施するインタビューの質問項目の検討を慎重に進めたため時間を要し、生活者インタビューの実施開始が遅れた。生活者インタビューは一部実施できたものの、想定より実施件数が少ないため「やや遅れている」とした。

Strategy for Future Research Activity

令和６年度は引き続き生活者にインタビューを実施し、食の家事の負担・ストレスの実態、食の外部化商品の影響を調査・分析し、成果を取りまとめ学会報告・論文投稿する。また、令和７年度実施予定のアンケートの構成・質問項目を検討する。