| Project/Area Number |
23K14029
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
玉木 志穂 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (20914154)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 生体情報 / 野菜摂取量 / 野菜 / ランダム化比較試験 / コミットメント |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、野菜消費減少の背景にあると考えられる「認知的不協和」の発生状況を質的分析と生体情報から解明し、野菜の消費拡大に向けた方策を提示することを目的としている。具体的には、深層面接による質的分析と野菜摂取量の生体情報を組み合わせ、消費者の野菜摂取に対する認知的不協和の発生状況を明らかにするとともに、これら認知的不協和が発生する背景を解明する。同時に、認知的不協和を抱える消費者の野菜摂取を増加させる、行動変容を促す具体的な方策としてコミットメントの有用性を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本における野菜摂取量は成人一人当たり350g以上が目標とされているものの、現状は平均280g程度と約７割が達していない状況にある。
そこで、本研究では生体情報による客観的な野菜摂取量の指標を用いて，ランダム化比較試験により野菜摂取量の変化を把握し、それを踏まえて野菜摂取量を増加させる方策の検討を行った。その際、非侵襲的に血中カロテノイド量を計測する野菜摂取量計測機器を用いて、野菜摂取量を把握した。また、ランダム化比較試験を行うにあたり、コミットメントとして介入群には１回目の測定の後、２回目の測定時の野菜摂取量目標値の設定を促し、対照群には目標値の設定を促さなかった。
その結果，介入の有無にかかわらず野菜摂取量が増加している傾向がみられ、自身の野菜摂取量を数値によって可視化することにより，一人ひとりの野菜摂取量が増加する可能性が示唆された。さらに、対照群に比較して目標値の設定を促した介入群でいっそう野菜摂取量が増加していた。このことから，野菜の消費を増加させるためには，単に野菜を食べるように訴求するだけでなく，具体的な野菜摂取量の目標値を設定することが野菜の消費拡大に結び付く可能性がある。
なお、野菜摂取量の目標値を設定するコミットメントだけでなく、野菜摂取量の計測日を設定するコミットメントの効果を検証するランダム化比較試験も実施しており、現在分析を行っている。また、野菜摂取量に対する認知的不協和の発生状況を把握するために、野菜摂取量の主観的な摂取意識についてもデータを取得し、現在分析を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題として設定していた２つの課題（a.野菜摂取量の生体情報を用いて、消費者の野菜摂取に対する認知的不協和の発生状況を明らかにする、b.認知的不協和を抱える消費者の野菜摂取を増加させる方策としてコミットメントの有用性を検証する。）のうち、両課題ともデータを取得していることから、初年度の成果としては概ね順調に進んでいると考えている。ただし、b.については分析途中、a.については分析に着手した段階であることから、継続的に研究を進めていく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は取得したデータについてより詳細な分析を行った後に、学術学会等で報告を行い、農業経済学だけでなく幅広い分野の専門家から意見をもらうことを予定している。学術学会等でいただいた意見をもとに結果を取りまとめ、学術誌に投稿する。なお、分析を進めていく中で、条件設定に問題があった場合については、改良を加え次年度または次々年度に再調査を行う予定である。
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