| Project/Area Number |
23K14030
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
董 キ 新潟県立大学, 北東アジア研究所, 准教授 (20843428)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | 農業法人 / 農産物輸出 / 投資行動 / 生産効率 / agricultural corporation / family farm / technical efficiency / allocative efficiency |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、農業法人を対象に独自のアンケート調査と現地調査を行いながら、2021年に改正された「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」が農産物輸出など新規需要拡大事業に取り組む農業法人の投資行動と輸出競争力の向上へ与える影響を計量経済学的な分析を通じて明らかにし、日本の農産品輸出拡大可能性の検討を行う。さらに、将来の気候変動による構造的変化、スマート農業の加速化、新型コロナ後に予想されるフードチェーンの変容などに備えて、農業投資強化に向けて世界的に各国政府が進めている取り組みを参照しながら、日本において農業投資環境の整備にさらに取り組むべき課題がないか、政策的検証もあわせて行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画に基づき、（１）日本全国の家族経営と農業法人のそれぞれの技術効率と資源配分効率を比較するための分析、（２）家族経営と農業法人の費用便益分析、（３）新潟県内の農業法人の生産状況、融資受入、投資支出、輸出行動に関する予備調査・分析を行った。
（１）に関しては、日本の稲作部門における家族経営と農業法人のパネルデータベースを構築し、確率的フロンティア生産関数を推定し、同規模の異なる生産形態間で技術効率と資源配分効率を比較した。その結果では、家族経営は各経営規模レベルで技術効率において農業法人よりも有意な優位性があることが明らかになった。一方で、異なる土地規模では家族経営と農業法人の資源配分効率に差がある。全体的に見れば、家族経営は労働力の配分効率の面では優位性を持ち、農業法人は農業資本の配分効率の面において優位性を示している。
（2）に関しては、家族経営と農業法人のそれぞれの生産要素の購入価格と投入量を考察し、各要素の価格需要関数を計測・比較することで、要素市場における農業法人は家族経営よりも市場支配力を持っているか否かを検証した。さらに、要素市場支配力の検証結果に基いで、個別経営と法人経営の経営規模レベルごとの費用収益を考察した。
（3）の予備調査については、新潟県内の500の農業法人を無作為に選んで調査し、有効なアンケート回答90件を収集した。そのうち72社の主要業務は米の生産であり、売上高の91％を占めていることが分かった。アンケートを分析した結果から、事業範囲が限られていることは収益性や他産業からの投資誘致に影響を与えている可能性があることが示唆された。また、回答した農業法人の中で輸出事業を行っている企業はわずか6社である。主要な輸出品目は新潟県の優位な農産物の米であり、主に日本国内の輸出問屋・商社などを通じて輸出されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本農林水産省などの資料・データを活用し、全国の農業法人に関する基本情報や事業展開データセットを構築できた。家族経営と農業法人の比較分析なども行い、一部成果を発表した。さらに、新潟県内で行った予備調査の分析結果をまとめたレポートを作成し、公開産学連携セミナーを開催して社会へ研究成果を還元する取り組みも進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、日本全国の約32,200の農業法人から層化抽出法で1,000社を調査対象として抽出し、初回アンケート調査を実施する予定である。また、構築したデータセットを活用して、農業法人の経営や投資、輸出行動などのメカニズムを考察し、現実に即したモデルを構築し分析を進める。
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