| Project/Area Number |
23K16254
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
古結 敦士 大阪大学, 大学院医学系研究科, 助教 (70939040)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 人工知能 / 医療AI / AIガバナンス / AI倫理 / 人間中心のAI |
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| Outline of Research at the Start |
AI（人工知能）の医療分野での実装が進みつつある。それに伴い、医療AIの適切な利用に向けて、AIの倫理原則を具体化する方法が模索されている。しかし、各国のポリシーは医療現場で実際に活用するには不十分な状況である。そこで本研究では、日本を中心とする各国のポリシーの現状を把握し、医療現場で必要とされるルールと現在のポリシーの策定・検討状況との間に存在するギャップを特定することで、現場レベルの倫理面を中心とするルール策定に向けた論点整理と具体的提案を盛り込んだガイダンスの作成を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
医療分野においてもAI（人工知能）の開発・実装が進んでいる。その適切な利用に向けて、医療AIのガバナンスに関する議論は活発化しているが、現在策定されている各国のポリシーは医療現場で実際に活用するには不十分な状況である。そこで、本研究では、現在のポリシーの策定・検討状況を把握した上で、現在のポリシーと医療現場で必要とされるルールとの間に存在するギャップを特定することとした。
2023年度は、各国のポリシーの現状把握を目的として、文献及びインターネット上に公開されている政策関連文書の調査を行った。加えて、英国のデジタルヘルスを専門とする複数の研究者との意見交換を通して英国の医療AIに関連する政策動向を把握した。その中で、英国では医療AIのガバナンスに関連する議論は、政府、非政府組織を問わず、様々な部門で並行して行われていることが明らかとなった。現在、それらが公開している文書等の調査を進めている。その他、フィンランドやエストニアなどデジタルヘルスを積極的に進めている国についても次年度以降調査する予定としている。また、日本の動向として、政策関連文書に加えて、厚生労働省「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」の議事録などの調査も実施した。これらの調査の結果として、現在の医療AIのガバナンスの議論は、世界的に見てもAI医療機器そのものの開発・管理に焦点が当てられており、現場レベルの運用・ルール策定に向けた議論は不足していることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
各国のポリシーに関する比較分析はオンライン上で入手できる情報を中心に限定して2023年度で終える予定であったが、渡英してヒアリングができたことで英国の状況をより詳細に把握することができ、その全体像把握のためには更なる情報収集が必要だと判断したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
各国のポリシー分析とさらなる現状把握のための調査を進める。日本の現状把握として、2024年度に当初の予定通りインタビュー調査を実施する。現時点での研究計画の大きな変更や研究遂行上の課題はない。
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