| Project/Area Number |
23K16359
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58030:Hygiene and public health-related: excluding laboratory approach
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
香田 将英 岡山大学, 医歯薬学域, 准教授 (80827791)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 自殺予防 / 疫学 / 精神保健 / 自殺対策 / 公衆衛生 / 時系列分析 / COVID-19 / 社会疫学 / 地理情報システム |
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| Outline of Research at the Start |
COVID-19感染症流行以降、減少傾向であった日本の自殺死亡者数は増加に転じた。2022年の自殺総合対策大綱にはCOVID-19感染症の影響を踏まえた自殺対策の推進が明記されたが、実際に何を考慮すべきか明らかになっていない。本研究では、COVID-19流行前後の自殺の要因の変化を明らかにし、社会参加や孤立対策など介入可能な自殺対策を見出し、全自治体の自殺対策計画立案の一助になることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度では、COVID-19パンデミック後の日本における自殺傾向について分析を実施した。国家警察庁の自殺統計データ（2010年1月～2023年5月）を用いて性別・年齢層別の自殺率変化を準ポアソン回帰分析により評価した。結果として、女性の自殺は2020年7月から2023年1月まで継続的に増加し、特に2020年は20代女性で最も高い超過割合（41.4%）、2021年も同じく20代女性（63.3%）を示した一方、2022年以降は30-69歳と80歳以上に集中し、30-39歳で最大の超過割合（45.3%）が見られた。男性は全体としてパンデミック前と同水準であったが、2020年の20代（超過割合23.5%）、2022年の50代（超過割合21.9%）と80歳以上で有意な増加がみられた。この成果は「Excess suicides in Japan: A three-year post-pandemic assessment of gender and age disparities」としてPsychiatry Research誌に掲載された。
また、昨年度「Early outcomes of changes to collection of suicide data in Japan」としてJAMA Network Open誌に掲載された研究内容について、その方法論的重要性を強調するレター論文をPsychiatry and Clinical Neurosciences Reports誌に発表した。2022年1月以降の警察庁による自殺理由の集計方法変更が統計に与える影響を分割時系列解析で評価し、これまでとの単純比較が不適切であることを改めて強調した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年能登半島地震および奥能登豪雨災害の発生に伴い、現地で精神保健および心理社会的な支援や、子どものための心理的応急処置の研修会を開催するなど、災害支援活動にエフォートを割く必要があったため、研究活動に充てる時間が限られた。災害の影響を受けた地域におけるメンタルヘルスに関連する緊急対応が優先されたことにより、当初予定していた分析の一部に遅れが生じたものの、研究の質を維持しながら当初の研究目標を達成し、有意義な成果を得ることを目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
階層ベイズモデルによる分析の実施：整備したデータベースを活用し、計画通り、3年ごとの期間（2014-2016年、2017-2019年、2020-2022年）に分け、都道府県-市町村の階層構造に配慮した分析を進める。自殺死亡者数と期待死亡数の比を従属変数とし、市町村単位の社会経済変数（失業率、個人所得、独居率など）と都道府県単位の精神保健データや社会参加状況を説明変数とする分析モデルを構築する。
COVID-19流行影響の予測モデル構築：2014年から2019年のデータを基に「COVID-19流行がなかった」と仮定した場合の2020年以降の自殺リスク予測モデルを作成する。季節性や例年の傾向などの調整変数を含めた準ポアソン回帰モデルを用い、実際のデータとの差から影響を推定する。
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