地域包括ケア病棟における看護職の業務委譲プロセスと判断支援ツールの開発

• Project/Area Number: 23K16391
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
• Research Institution: Kawasaki City College of Nursing
• Principal Investigator: 青木 恵美子 川崎市立看護大学, 看護学部, 講師 (30783542)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000); Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 看護業務委譲判断 / 尺度開発 / 看護補助者 / 業務委譲判断 / 地域包括ケア病棟 / ツール開発

Outline of Research at the Start

本研究は、看護職と看護補助者との協働推進に向けて、地域包括ケア病棟において業務委譲を行う側の看護職と受ける側の看護補助者の立場から調査を行う。その結果をもとに、看護職から看護補助者への業務委譲プロセスを明らかにし、看護職の指示と看護補助者を支援するツールを作成する。また、看護職が患者ケアに関わる業務委譲の判断を根拠に基づいて評価できる尺度を開発する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、地域包括ケア病棟に勤務する看護職、看護補助者を対象に、看護職がどのような判断基準を用いて補助者に業務委譲を行っているのか、看護補助者が業務委譲を受けているのか、業務委譲を行う側の看護職と受ける側の補助者の両者の立場から業務委譲に関する現状やニーズ、課題を明らかにすることである。業務委譲に関する現状やニーズ、課題を明らかにすることで、看護職が業務委譲の判断を評価する根拠として活用できる尺度の開発につながり、患者の立場で考えると、根拠に基づいた業務委譲の判断がなされることで、適切なタイミングで安全な援助を受けられることにつながると考える。
さらに、令和4年度診療報酬改定による「看護補助体制充実加算」の新加算取得に伴い、病棟の看護師長、全看護職員、看護補助者が所定の研修を受講することが求められ、看護職には業務委譲に関する内容が含まれている。看護職の業務委譲プロセスを明らかにすることは、看護職が専門性をより発揮するために必要であり、補助者との協働を検討する根拠となると考える。
令和5年度には、看護補助者の採用や活用に積極的に取り組んでいる公立、私立病院などの地域包括病棟から調査協力が得られたため、看護職、看護補助者の対象者を選定し、インタビュー調査、質問紙調査を実施した。それにより次年度の尺度開発に向けた調査結果が得られた。さらに、近年、新卒看護師の離職が10％を超、経験年数の浅い看護師は補助者へ業務を任せることに抵抗を感じていることが文献検討から明らかになったため、本研究を遂行するにあたって先行的に看護職経験4年目以下の看護師においてもインタビュー、質問紙調査を実施し分析した。次年度の研究遂行に向けて看護職の分析において先行研究と比較し分析を進めている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の進捗については、計画通り地域包括ケア病棟に勤務する看護職、看護補助者からのインタビュー調査、質問紙調査は終えている。現在データの分析中ではあるが、看護職の看護業務判断においては、入職後からではなく、看護基礎教育において看護補助者役割に関する学修状況とも関連しており、看護職の業務委譲判断において看護基礎教育からの教育に必要性も明らかになった。今後は、看護基礎教育の段階における看護補助者への業務委譲判断に関する教育の現状についても明らかにする必要性が示唆された。

Strategy for Future Research Activity

令和6年度以降については、令和5年度に収集したデータの分析を基に地域包括ケア病棟における看護職の業務委譲の判断に関する暫定版尺度作成に向けて研究を遂行する方針である。また、業務委譲を受ける看護補助者の現状、課題についても分析を進める。看護補助者については、研究計画当初紙媒体での支援ツールの開発を検討していたが、デジタル化も視野においてさらに内容・方法の検討をさらに行う必要があることが考えられた。データ分析により明らかになった内容は、早期に公表できるよう準備をすすめる。