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地域包括ケア病棟における看護職の業務委譲プロセスと判断支援ツールの開発

Research Project

Project/Area Number 23K16391
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
Research InstitutionKawasaki City College of Nursing

Principal Investigator

青木 恵美子  川崎市立看護大学, 看護学部, 講師 (30783542)

Project Period (FY) 2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords看護補助者 / 地域包括ケア病棟 / 業務委譲判断 / 尺度開発 / 看護業務委譲判断 / ツール開発
Outline of Research at the Start

本研究は、看護職と看護補助者との協働推進に向けて、地域包括ケア病棟において業務委譲を行う側の看護職と受ける側の看護補助者の立場から調査を行う。その結果をもとに、看護職から看護補助者への業務委譲プロセスを明らかにし、看護職の指示と看護補助者を支援するツールを作成する。また、看護職が患者ケアに関わる業務委譲の判断を根拠に基づいて評価できる尺度を開発する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、地域包括ケア病棟における看護職、看護補助者を対象に、看護職がどのような判断基準を用いて看護補助者に業務委譲を行っているのか、看護補助者が業務委譲を受けているのか、業務委譲を行う側の看護職と受ける側の看護補助者の両者の立場から業務委譲に関する現状やニーズ、課題を明らかにすることである。看護職、看護補助者からインタビュー調査、質問紙調査を実施し、看護職から看護補助者への業務委譲判断には、判断に必要な条件・状況だけでなく、業務委譲判断を促進する要因や妨げる要因、業務委譲を行うことでの効果についても明らかにすることができた。特に看護師経験5年未満の看護師は、看護補助者との協働のための情報共有や患者及び補助者の安全を優先していた。一方で、補助者役割の理解不足や補助者の力量把握の難しさがあった。
看護補助者においても、業務委譲を受ける立場として、看護職からの業務依頼内容や連携、判断困った場面、補助者としてのやりがいなど質的に分析した。その結果、看護補助者は入職後はすぐに病棟に配置されることが多く補助者業務における支援体制の不足から知識や技術が十分でないまま不安な患者対応に戸惑っていた。さらに看護師からの不明確な指示伝達によりケア実践への迷いや、日々の清潔ケアやナースコール対応に追われ、過重な業務負担を感じていた。また、年配の補助者は、経験年数の少ない看護師からの指示内容への不満や、逆に指示を問われるなど対応に疑問を感じていた。
看護師との協働に補助者との連携が不可欠であるが、補助者自身が声を上げて職場の改善を進めることは難しい。今後の課題として、看護師の経験年数により業務委譲判断や指示方法も異なるため、看護チームにおける協働を促進する環境の整備、信頼関係の構築,組織内での補助者役割の標準化が求められると共に看護基礎教育の段階や入職後の継続的な教育の必要性が示唆された。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

業務委譲判断支援ツールの開発に向けて、調査結果をまとめ質問紙調査に向けて作成の準備を進めている。看護師経験年数により判断基準の傾向に特徴があることが明らかになったため、2組の経験年数わけて分析を増やし、経験年数による違いを反映できるようにまとめている。看護師経験5年未満の業務委譲判断についてはすでに論文投稿し、結果を待っている状況である。また、看護師経験5年以以上の看護師については、学会発表の準備は整い登録も行っているが、論文投稿の準備を現在行っているところである。論文投稿し受理され次第、尺度開発に向けての調査を実施する。看護補助者の研究成果についても、学会発表に登録し、論文投稿の準備を進めている。

Strategy for Future Research Activity

2026年度に向け、看護職者の業務委譲判断を支援する尺度の開発を進める。それに向けて、業務委譲判断に必要な条件、状況、促進要因、阻害要因を明らかにしたことを論文としてまとめ発表する。看護補助者においても、看護補助者の役割を明らかにする支援ツールの必要性が示唆されたため、本研究結果をもとに、看護補助者の支援ツール作成に向けての準備を予定している。さらに、看護基礎教育での教育的介入の必要性が明らかとなったため、看護基礎教育段階での、教育の実態や看護教育に関するテキストから看護補助者、業務委譲に関する調査も並行して進める予定である。

Report

(2 results)
  • 2024 Research-status Report
  • 2023 Research-status Report
  • Research Products

    (1 results)

All 2024

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 地域包括ケア病棟における看護師の看護補助者への業務委譲判断に必要な条件・状況に関する要因2024

    • Author(s)
      青木恵美子
    • Organizer
      第28回日本看護管理学会学術集会
    • Related Report
      2024 Research-status Report

URL: 

Published: 2023-04-13   Modified: 2025-12-26  

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