首都直下地震における保育所看護職向けの災害対策マニュアルと教育プログラムの開発

• Project/Area Number: 23K16487
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
• Research Institution: Tokyo Medical and Dental University
• Principal Investigator: 濱舘 陽子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, プロジェクト助教 (10964786)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
• Keywords: 保育所看護職 / 首都直下地震 / 災害対策 / 保育所 / 災害時要配慮者 / 看護師

Outline of Research at the Start

本研究は、災害時に保育士や災害時要配慮者となる園児の心身の安心安全を確保するため、保育所看護職の災害に関する平時と災害時の役割を明らかにし、保育所看護職向け災害対策マニュアルの作成と教育プログラムを開発することを目的とする。本研究は、4段階から成り、保育所看護職の災害に関する役割を明らかにする文献検討(第1段階)、保育所看護職、保育士を対象とした実態調査(第2段階)、保育所看護職向け災害対策マニュアルの作成・教育プログラムの開発（第3段階）、有効性の検証（第4段階）を行う。本研究により、保育所の災害対策が促進し、園児や保育士、看護職、保護者の安心安全の確保、二次災害のリスクの軽減も期待できる。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、災害時に保育士や災害時要配慮者となる園児の心身の安心安全を確保するため、保育所看護職の災害に関する平時と災害時の役割を明らかにし、保育所看護職向け災害対策マニュアルの作成と教育プログラムを開発することを目的とする。本研究は、4段階から成り、保育所看護職の災害に関する役割を明らかにする文献検討(第1段階)、保育所看護職、保育士を対象とした実態調査(第2段階)、保育所看護職向け災害対策マニュアルの作成・教育プログラムの開発（第3段階）、有効性の検証（第4段階）を行う。
2023年度は、①保育所看護職の災害に関する役割を明らかにする文献検討、②保育所看護職・保育士を対象としたインタビュー調査を開始し、③マニュアル作成・教育プログラム開発の研究協力者のリクルートとフィールドの選定を行った。
①文献検討では、該当文献が無く、関係者より情報収集を進め、2冊の書籍の情報を得たが、災害に関する具体的な保育所看護職の役割やどのような教育が必要となるかは明確にすることはできなかった。同時に、②インタビュー調査のための倫理審査委員会への申請、リクルートを進め、現在調査の実施と結果の分析を行っている。また、②インタビュー調査の開始がやや遅れていたものの、③マニュアル作成・教育プログラム開発に関する研究協力者より、2024年度にワークショップや研修等の実施希望があり、介入研究からアクションリサーチへの研究計画の修正を行い、倫理審査員会への申請を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2023年度は、①文献検討、②実態調査の実施を計画していたが、②実態調査の研究協力者のリクルートと関係機関との調整に時間を要し、調査の開始にやや遅れが生じた。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、②実態調査のデータ収集、分析、論文執筆を行う予定である。③マニュアル作成・教育プログラム開発においては、まずは試案を作成し、フィールドや対象者を拡大して④有効性の検証をしていく予定である。