| Project/Area Number |
23K16526
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
金森 悟 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (20584113)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 産業看護 / コンピテンシー / 健康施策 |
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| Outline of Research at the Start |
産業看護職が企業の経営層に健康施策を提案し、合意を得ることは、健康施策を展開し、労働者の健康や生産性を高めていくうえで重要である。そこで本研究は、1) 企業の健康施策決定プロセスで経営層から合意を得るための産業看護職のコンピテンシー尺度を開発すること、2) そのコンピテンシーを高める教育プログラムを開発すること、を目的とする。開発したプログラムは、誰でも、いつでも学習ができるように、ホームページ等で公開し、普及させる予定である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究が始まる前から着手していた「企業の健康施策決定プロセスに関与する産業看護職に必要なコンピテンシー」に関する論文が、日本産業看護学会誌に掲載された。その内容をもとに、項目案を作成し、作度開発のための調査票を設計した。さらに、それらをもとに調査フィールド先との調整、および帝京大学医学系研究倫理委員会への倫理申請を行った。倫理審査は2024年4月17日に最終承認が得られた。
その他、関連する研究として、特定保健指導におけるオンライン面接と対面面接によるBMIの減量効果を検証した研究を行った。第31回日本健康教育学会学術大会にて発表を行い、国際誌に投稿中である。また、別の研究で、産業看護職による高齢労働者への支援に関する文献レビューを行い、共同研究者が27th East Asian Forum of Nursing Scholarsで発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査フィールドとの調整や、倫理委員会への申請～承認に至るまで想定よりも時間がかかってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査フィールドとの調整がつき次第、日本産業看護学会の正会員等への自記式質問票調査を行う。調査項目は、対象者の属性（性別、年齢、最終学歴、産業看護職の経験年数、役職）、対象者が所属する企業の属性（業種、企業規模、産業保健スタッフの体制）、企業の健康施策決定プロセスで経営層から合意を得るための産業看護職のコンピテンシー尺度、基準関連妥当性の検討に用いる尺度として産業看護職のコンピテンシー尺度、等である。その後、収集したデータの分析、学会発表、論文化を行う。さらに、教育プログラムの開発に向けた試案を作成する。試案の作成および改訂には、先行研究や文献を参考にするほか、応募者の所属先にいる産業保健分野を専門とする教員や、大学院生および産業保健大学院プログラムの受講生の産業看護職等の協力も仰ぐ。
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