| Project/Area Number |
23K17084
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
佐野 友紀 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任助教 (10965031)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
|---|
| Keywords | 仲介者 / 持続可能な食のサプライチェーン / 卸売市場 / LCA / 環境配慮行動 / 社会構造 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
持続可能な食のサプライチェーン(Sustainable Food Supply Chain; SFSC)の達成には、仲介者(卸売・流通業者等)の行動が重要だが、最適な選択は未解明である。本研究は、仲介者が取りうるSFSC達成シナリオの設計を目的とする。まず、環境負荷を定量的に分析するライフサイクルアセスメント(LCA)を実施し、SFSCを達成しうるシナリオ候補を選定する。次に、組織と個人の意思を組み込んだ仲介者の意思決定モデルを開発し、仲介者の環境配慮行動を促進できるメカニズムを分析する。SFSCの実現に向けた施行可能な方策をステークホルダーと共に提言し、その実装を目指す。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、持続可能な仲介行動の意思決定モデルの開発と、仲介者が取るべき持続可能な食のサプライチェーンの達成シナリオの設計を目的とする。2023年度ではライフサイクルアセスメント（LCA)によるシナリオの定量評価と持続可能な食のサプライチェーンの達成シナリオ候補の選定を主に行なった。
LCAによるシナリオの定量評価については、まずは文献調査を実施し、日本の生鮮野菜のサプライチェーンの環境影響を評価するためのモデルを構築した。このモデルでは、卸売市場をはじめとする川中セクターを反映させた、仲介者が取りうるシナリオが設定されている。そして構築したモデルを用いて、日本の生鮮野菜のサプライチェーンの環境影響を評価した。なお、データは、国産野菜の生産から消費までに投入される原料やエネルギー、生産物、及び環境負荷物質(CO2排出量等)を用いた。野菜の流通に関するデータはインタビュー調査や文献調査から係数を設定した。これらデータを用いて生産物重量単位当たりの環境負荷を計算し、シナリオ各に算出した。
持続可能な食のサプライチェーンの達成シナリオ候補の選定については、算定結果から仲介者が取りうるシナリオとして、持続可能な食のサプライチェーンの達成に寄与するシナリオ候補を検討した。
さらに、2024年度以降の基礎づくりとして、卸売市場が果たす役割に関する統計分析を行った。
現時点の結果は国内外の関連学会にて口頭・ポスター報告を定期的に行うことで、幅広い視座からのフィードバックも獲得できている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
分析にあたり、想定した項目全てを考慮に入れたシナリオの設定・評価にまで至っていない。特に、流通に関するデータに関しては、2024年度以降も引き続き事例調査が必要である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2023年度計画の未達成部分（主に事例調査）は、2024年度以降の研究と並行実施することで相乗効果が得られるものである。今後の研究にもかかわる定期的な研究会の開催を続け、仲介者の意思決定の理論モデル構築に取り組む。
|
