Project/Area Number |
23K17120
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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Research Institution | University of the Ryukyus |
Principal Investigator |
橋本 俊作 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (40759966)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 従業員を顧客として扱う / 従業員幸福 / 従業員を顧客のように扱う / インターナル・マーケティング |
Outline of Research at the Start |
本研究では、インターナル・マーケティング(以下IM)の中核概念、「従業員を顧客のように扱う」に注目し、成長を持続するホテル組織を対象とした実証的研究を行う。研究代表者による先行研究においては、対象組織に(1).IMの中核概念「従業員を顧客のように扱う」、(2).精神的な支援に係る3支援: 1.メンタル支援(カウンセリング)、2.キャリア支援(キャリアカウンセリング)、3.対話による支援、の概念が、組織文化に現れていることが明らかになった。本研究の目的は、他の成長を持続するホテル組織においても、上記(1).(2)が現れるかどうかを明らかにすることである。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年6月-9月、沖縄県内で成長が注目されている2ホテルに対して、どのような文化が組織に存在するかについて調査を行った。調査内容は、総支配人に対するヒアリング、スタッフに対するインタビューである。インタビュー対象者数は、各10名。インタビュー内容については守秘義務を遵守し、学術目的以外に使用しないことを書面にて提示し、了承を受けた。2023年8月、インドネシア共和国バリ島において、世界的に著名なホテル3件、成長が注目されている日本系ホテル1件、計4ホテルに対して、沖縄同様、組織文化について調査を行った。調査内容は、沖縄と同じく、総支配人に対するヒアリング、スタッフに対するインタビューである。インタビュー内容についても同様に書面提示による了承を得た。インタビュー対象者数は、各ホテル2名である。いずれのホテルの総支配人、スタッフに対しても本研究のテーマである「従業員を顧客のように扱う概念の実証」ではなく、「成長を持続するホテル組織に内在する特徴」をテーマとして伝えた。これは、発言がテーマに影響されることを避けるためである。 調査内容は、現在、まだ分析途中であるが、インタビュー内容の分析から本研究のテーマである「従業員を顧客のように扱う概念の実証」の存在が示唆されている。特徴的な発言としては、「私たちが幸福でなければ、お客さまを幸福にすることなどできません。」というものであった。バリ島におけるホテル調査の内容については、2023年9月に琉球大学で開催された、日本観光学会九州・沖縄支部総会において、基調講演として発表を行った。沖縄を含む今回の調査結果は、2024年7月にドイツ共和国カールスルーエで開催されるEATSA: Euro Asia Tourism Study Association)の総会にて発表を行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度の当初計画は以下の通りである。 1.2023年4月-2024年3月<在沖繩ホテルの従業員へのインタビューと分析、考察> 研究計画調書本文(2)で挙げた在沖縄ホテルを対象に、従業員に対するインタビューを実施し、分析を行う。対象者数の目安は、先行研究との整合性から各ホテル10から15名程度とする。得られた成果は学会発表を行い、論文化する。発表先は EATSA (Euro Asia Tourism Studies Association )、または、日本観光経営学会とし、海外ジャーナルに論文投稿を行う。 先に記したように、2023年8月に、インドネシア共和国バリ島においてホテル調査を行った。バリ島における調査は当初計画では、2024年度であったが、昨年、研究途上において、インドネシア国家研究イノベーション庁( BRIN )の局長と交流が生まれ、支援(金銭的支援はなし)を頂けることになったため前倒しで調査を行ったものである。BRIN局長からは、バリ島駐在スタッフの紹介を頂き、このスタッフを通して、調査対象ホテルへの紹介を頂いた。また、以前より交流のあった、ホテルマネジメント教育で著名なウダヤナ大学を訪問し、バリ島のホテル事情に関する意見聴取ができたことは収穫であった。沖縄、バリ島ともに当初計画に比して、対象数が不足しているため、今年度も引き続き調査を行う。沖縄では、さらに3ホテル、バリ島では、2ホテルを対象とし、昨年度、訪問したホテルを再訪し、スタッフのインタビューを続行したい。昨年度の研究成果は、当初予定通り、7月にドイツ共和国カールスルーエで開催されるEATSAにて発表を行う予定である。その後、論文投稿先の探索を行う予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度の当初計画は以下の通りである。 2. 2024年4月-2025年3月<在バリ島ホテルの従業員へのインタビューと分析、考察> 研究計画調書本文(2)の通り、在バリ島のホテルを対象に、従業員に対するインタビューを実施し、分析を行う。インタビュー対象人数は、1.に準ずる。得られた成果は学会発表を行い、論文化し、投稿を行う。発表、投稿先は、1.に準ずる。 先に記したように、当初計画を前倒しし、昨年度、バリ島のホテル調査も行った。本年度も引き続き、バリ島のホテル調査を行う予定である。また、沖縄のホテル調査も引き続き行う予定である。
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