自然資産によるインターナル・ブランディングと地域愛着の解明

• Project/Area Number: 23K17122
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 80020:Tourism studies-related
• Research Institution: Surugadai University
• Principal Investigator: 山崎 義広 駿河台大学, 経済経営学部, 准教授 (80818279)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: プレイス・ブランディング / 地域愛着 / 地域資産 / 自然資産 / インターナル・ブランディング / 地域プラットフォーム / 中山間地域

Outline of Research at the Start

日本が直面する急激な人口減少の課題に対し，地域ブランド研究においても，人と場（プレイス）の関係についてさらなる検討が必要である。
本研究は人と場の心理的つながりを把握するための地域愛着概念に注目する。地域資産を活用したブランド価値の向上と，地域愛着の醸成の関係を解明していく。具体的に中山間地域（宮崎県綾町）におけるインターナル・ブランディングに着目する。自然資産を活用した様々な取り組みが，地域の人々の愛着形成に如何に影響を及ぼすかを探求する。これらの関係を明らかにしていくことで，喫緊の課題とされる地方創生に対する政策的有効性への示唆を得ることや，SDGsへの貢献を目指す。

Outline of Annual Research Achievements

本研究では，人と場の心理的つながりを把握するための地域愛着概念とインターナル・ブランディングに注目している。そこでは，地域資産を活用したブランド価値の向上と地域愛着の醸成の関係の解明を目的としている。特に，中山間地域を中心とした自然資産と地域資産の活用状況や関係アクターとの連携状況について初年度は調査を行った。
初年度（2023）においては，宮崎県綾町におけるユネスコエコパークについて調査を実施した。綾ユネスコエコパークセンターの調査では，これまでの取り組みと現状の課題について関係者への調査を行った。また，行政（宮崎県総合政策部中山間・地域政策課）に対しては，他県と連携した「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク」の状況についても調査を行った。さらに，他の地域資産を活用した取り組みの現状と課題についても調査を行った。
自然資産以外の地域資産を活用した取り組み事例の調査も併せて継続している。初年度には山形県の酒造業に焦点を当てた。山形県は酒造が盛んな地域でありながら，様々な課題が存在している。そこで，山形県における酒造業を中心としたフィールドワークも実施した。行政側の現状認識と課題については，山形県庁（農林水産部他関係各部署）を対象に調査を行った。また，県内の酒造業者3社を対象に調査を行い，地域企業としての取り組みや連携状況についても調査を行った。その中で特に連携実績がある山形県内の高等学校に対して，地域資産の活用した取り組みや酒造業者との連携について調査を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

地域資産の活用による地域愛着，インターナル・ブランディングに関して，各地域における調査は予定通り行われてきた（宮崎県，山形県）。

Strategy for Future Research Activity

当初の計画通り対象フィールドに新潟・福島を追加し，他地域のエコパークの取り組みの調査を行う。また地域資産を自然資産に限定せず広くとらえることで，地域内の各アクターによるブランディングの取り組みを調査していく。具体的には山形県におけるDXによる地域資産の活用事例について調査を行う予定である。