公と民の協働による持続可能な公共図書館経営の基礎的研究

• Project/Area Number: 23K17163
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
• Research Institution: Josai University
• Principal Investigator: 鈴木 一生 城西大学, 経営学部, 助教 (40963129)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 公民協働 / 公共経営 / 特別目的政府 / 公共図書館 / 事例分析

Outline of Research at the Start

政府部門の財政悪化と住民ニーズの多様化を背景に、「ガバメント」という政府主体の一元的に公共サービスを提供する体制から「ガバナンス」という多様なアクターが多元的かつ相互補完的に公共サービスを提供する体制への転換が求められている。図書館の領域においても経営の意思決定への住民参加の機会を確保し、住民の需要を充足したサービスを持続的に提供するための仕組みづくりが重要な論点となっている。そこで、本研究では、図書館経営における公民協働のあり方を考察する上で、最も示唆に富む対象として、米国において「公」と「民」の協働の基盤として機能していると評価される図書館区という経営形態の実態を事例分析によって解明する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、図書館区による「公」と「民」の協働を基盤とした持続可能な公共図書館経営の実態を詳細な事例分析によって明らかにすることである。具体的には、地域住民から構成される委員会が図書館区におけるサービス提供にどのような影響を与えているのかを文献調査とインタビュー調査を通して解明する。そして、本研究の成果に基づき、現在日本及び国際的にも活発に議論されている「図書館経営における住民参加」の利点と欠点を提示し、公民協働の今後の展望を示す。2023年度は、特別目的政府である図書館区による「公」と「民」の協働を基盤とした公共図書館経営の実態を解明するために、主に文献調査を実施した。具体的には、データベースを中心としたオンラインでの広範な資料収集・分析によって図書館区における公民協働の理論的基盤を解明するための調査である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初、2024 年7 月から米国オレゴン州における事例分析対象館での半構造化インタビューを実施する予定であったが、歴史的な円安によって当初の想定よりも支出の大幅な増加が見込まれるため、滞在期間や時期を見直すこととした。そのため、まだ事例分析対象館での半構造化インタビューの実施に向けて調査対象館の図書館委員会メンバーや館長、図書館職員と予定の調整も実施できていないため、やや遅れているとの進捗状況と判断した。

Strategy for Future Research Activity

今年度、米国オレゴン州における事例分析対象館での半構造化インタビューを実施するため、事例分析対象館での半構造化インタビューの実施に向けて調査対象館の図書館委員会メンバーや館長、図書館職員と予定を調整する。