シティプロモーションにおける動機づけ理論と移住者意識の関係性

• Project/Area Number: 23K17167
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
• Research Institution: Kanazawa Seiryo University
• Principal Investigator: 野口 将輝 金沢星稜大学, 経済学部, 教授 (40808557)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2027: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: シティプロモーション / 移住 / 移住者意識 / 住民意識 / 広報効果 / 動機付け理論 / インセンティブ / 移住広報 / 行政広報

Outline of Research at the Start

現在，地方自治体は移住者獲得を目指し，シティプロモーションに躍起になっている。その一つに移住支援金を軸にしたインセンティブ志向のシティプロモーションがある。これは，デシらの動機づけ理論にもとづけば「外発的動機づけによる移住の促進」と言える。本研究は，動機づけ理論，ブランド理論を援用した上で，このようなインセンティブ志向のシティプロモーションと移住者意識の関係性を解明する。

Outline of Annual Research Achievements

現在，地方自治体は移住者獲得を目指し，シティプロモーションに躍起になっている。その一つに移住支援金を軸にしたインセンティブ志向のシティプロモーションがある。これは，デシらの動機づけ理論にもとづけば「外発的動機づけによる移住の促進」と言える。本研究は，動機づけ理論，ブランド理論を援用した上で，このようなインセンティブ志向のシティプロモーションと移住者意識の関係性を解明する。
本年は当初は3年目に予定していたインセンティブと移住者意識についての全国調査を前倒して実施した。具体的には,過去5年以内（2019年から2023年）に移住した移住者に対する認知をはじめ，意識についてオンラインで尋ねた。各年において，性別と年齢（20代から60代）によるセグメントで40サンプルを採取した。その結果，各年度で400サンプル，5年総計で2,000サンプルとなった。
具体的な調査内容としては前述した動機付け理論を踏まえ，前提となるインセンティブについては「移住支援金の受取の有無」で対象者を大別した上で、「引越・移住体験に関する金銭的支援」や「住宅に関する金銭的支援」に加え，「結婚・出産に関する金銭的支援」なども含めて多面的に捉えた。また移住支援金については金銭的支援の総額についても尋ねた。また本研究における重要な従属変数である移住者意識については，野口(2019)の地域の担い手を重視したシティプロモーション評価の枠組み（地域への愛着，住民参加への意識と実際の参加の有無）を採用した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初,研究1年目に予定していた「人口動態」と「移住支援金」の関連性についての分析については一旦保留し，3年目に予定していた。インセンティブと移住者意識についての全国調査を前倒して実施した。保留した理由としては，各基礎自治体の細かく移住支援金の整理は行えたものの、移住支援金の支給に関しては様々な支給条件が存在することから,それらを統一的な変数として扱うことが困難であったためである。具体的には「Aという条件を満たした場合は200万円支給」「Bという条件を満たした場合は150万円支給」をどのように扱うかという点である。これについては一定の基準を作成し，変数として扱えるかどうかについて今後検討していく。一方，オンラインによる全国調査は前倒しすることになったが，問題なくデータを採取することができた。研究2年目はこのデータ分析を行いつつ、当初の予定に合った局所的な地域での移住支援金の効果について検討を進めていく予定である。そのため，研究全体としては概ね順調と言える。

Strategy for Future Research Activity

1年目に予定していた「人口動態」と「移住支援金」の関連性についての分析については，前述の通り引き続き分析方法を探っていく予定である。具体的な検討内容は上述の通りであるが，平行して異なる観点での分析も検討している。それは「地方創生移住支援事業」に着目したものである。内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局および内閣府地方創生推進事務局がこの「地方創生移住支援事業」を行っているが，この制度による移住支援金の条件は各自治体で統一されている。この制度を手がかりに分析が可能かどうかを探っていく。
研究2年目についてはオンラインによる全国調査のデータ分析を行い，この研究成果についての学会発表および論文執筆を行いつつ，特定のエリア・都道府県での移住支援金を踏まえた競争の程度についても把握に務めていく。