| Project/Area Number |
23K17529
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 4:Geography, cultural anthropology, folklore, and related fields
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
間々田 理彦 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (60624591)
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| Project Period (FY) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 農福連携 / カンボジア / 生活の質（QOL） / 障害者 |
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| Outline of Research at the Start |
カンボジアは 近年の急激な経済成長により，社会インフラや教育の基盤整備が整いつつある。カンボジア政府も障害児教育や障害者の社会進出に強い関心を寄せており2012年には国連障害者権利条約を批准した。本研究はカンボジアの農福連携システムを通じて農福連携事業に携わる障害者の「生活の質（Quality of Life : QOL）の変化」に焦点を当て、本人とその周囲の変容から地域性を考慮した障害者の自立支援の在り方について考察を行うことを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はカンボジアの農福連携システムを通じて農福連携事業に携わる障害者の「生活の質（Quality of Life : QOL）の変化」に焦点を当て、本人とその周囲の変容から地域性を考慮した障害者の自立支援の在り方について考察を行うことを目的とした。その目的を達成するために①農福連携事業に携わる障害者自身、②障害者の家族、③事業の責任者やスタッフ、④行政の障害者福祉政策担当者、⑤農福連携事業によって生産された商品を扱う日本の業者や消費者を調査対象とする研究実施計画を立てている。
このうち2023年度では①農福連携事業に携わる障害者自身、②障害者の家族、③事業の責任者やスタッフ等にヒアリング調査を実施した。また，④行政の障害者福祉政策担当者のうちプノンペン市内で学校農園の実証実験を開始している特別支援学校があることがわかったことから当該学校教育関係者へのヒアリング調査及び現地調査を実施した。
2023年度の成果の概要が以下の通りである。①については「障害の程度」ではなく障害の要因，あるいは貧富の差や家庭環境といった本人を取り巻く環境に大きく左右されるていることがわかった。②については①と同様でであった。また現時点において障害者に対する政府の具体的な社会的支援が十分に存在していないことも明らかとなった。③については自立した生活を送ることができるという点で生きがいを持って取り組んでいるスタッフが多かった。④については学校教育関係者も農業が持つ福祉的役割について十分に理解している様子や生徒も積極的に作業に参加する様子が伺えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定どおり現地調査（2回）を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の調査でプノンペンの特別支援教育学校において学校農園の取り組みがあることがわかったので2024年度は新たな課題として継続的に調査・研究を実施する予定である。
また2024年度は2023年度の研究成果の報告（発表）を行う予定である。
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