新しい規制インパクト指標の構築

Research Project

Project/Area Number	23K17548
Research Category	Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	森川正之一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (70272284)
Project Period (FY)	2023-06-30 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Keywords	規制 / 生産性 / 労働投入 / コンプライアンス
Outline of Research at the Start	本研究では、政府規制や行政指導のコストを、規制される側から計測する新しいアプローチを提案し、定量的な指標を構築して産業間比較するとともに、生産性をはじめとする経済的成果との関係を考察する。具体的には、労働者を対象としたサーベイを行い、政府規制・指導等に対処するために要している労働投入時間の情報を収集する。このデータを「就業構造基本調査」（総務省）から得られる労働者構成のウエイトを用いて補正し、産業・企業規模等のセル単位での「規制インパクト指標」を作成する。そして、産業別・企業規模別に比較するとともに、生産性、雇用等との関係を分析する。
Outline of Annual Research Achievements	当初の計画に従い、2023年度は就労者を対象とした調査を設計し、調査機関に委託して調査を実施した。「就業構造基本調査（2022年）」の性別・年齢別の就労者構成にマッチする形でサンプルが得られるように設計し、13,150人から回答を得ることができた。調査結果のミクロデータを利用していくつかのDiscussion Paperを執筆し、公表した。具体的には次の通りである。①「ポストコロナの在宅勤務の動向：企業及び就労者へのサーベイ」, RIETI Discussion Paper, 24-J-010.②「日本企業・労働者のAI利用と生産性」, RIETI Discussion Paper, 24-J-011.③「マクロ経済及び賃金見通しの不確実性：個人レベルの分析」, RIETI Discussion Paper, 近刊. また、これらの成果を研究会やコンファレンスにおいて報告した。研究成果の一部は政府の「新しい資本主義実現会議」の事務局資料の中でも引用されている。本研究の焦点である規制のコンプライアンス・コストについては、調査データの集計・分析を進めている。暫定的な結果の要点は、①就労者の約38％が規制対応業務に携わっている、②規制に対応するための労働投入時間は総労働投入量の約12％（年収でウエイト付けすると約14％）、③大学・大学院卒の高学歴者、業務独占資格を保有している労働者は規制対応労働投入量が多い、④規制に対応するための労働投入はマクロ経済の生産性に無視できない不確実性の影響を持っている、である。これらの結果を研究会で報告し、そこでのコメントなども踏まえて、今後、論文化を進めていく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 予定していた就労者へのサーベイを実施し、データ収集を終えて分析を進めている。その結果に基づいて既にいくつかのDiscussion Paperを執筆・公表した。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、規制のコンプライアンス・コストについての調査結果の集計・分析を進めるとともに、論文化を進めていく予定である。必要に応じて補足的な調査を行うことも検討している。