オルタナティブデータを利用した学校教員の長時間労働の経済分析

• Project/Area Number: 23K17556
• Research Category: Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80452481)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 黒田 雄太 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80845074)
• Project Period (FY): 2023-06-30 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000); Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2024: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000); Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
• Keywords: 長時間労働 / 学校教員 / オルタナティブデータ

Outline of Research at the Start

本研究課題では、オルタナティブデータから学校教員の長時間労働を把握する新たな指標を提案し、その指標を用い、教員の長時間労働が生徒に与える影響と、どのマネジメント施策が長時間労働解消に有効かを明らかにする。具体的には、位置情報や衛星画像などのオルタナティブデータを活用し指標を作成し、作成した指標と労働時間を把握できる公的統計と比較する。作成した指標を用い、学校教員の長時間労働と生徒児童のテストスコア、カリキュラムマネジメント、ICT利用、情報公開の程度など学校長や学校の方針と比較する。本研究課題で提案する指標が利用可能となれば、研究及び実務的な波及性が考えられる。

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題では、オルタナティブデータから学校教員の長時間労働を把握する新たな指標を提案し、その指標を用い、教員の長時間労働が生徒に与える影響と、どのマネジメント施策が長時間労働解消に有効かを明らかにする。具体的には、位置情報や衛星画像などのオルタナティブデータを活用し指標を作成し、作成した指標と労働時間を把握できる公的統計と比較する。作成した指標を用い、学校教員の長時間労働と生徒児童のテストスコア、カリキュラムマネジメント、ICT利用、情報公開の程度など学校長や学校の方針と比較する。
本年度は指標作成のための基礎的な分析を行った。携帯電話の位置情報および滞在時間と衛星画像などのオルタナティブデータを用いて学校教員の長時間労働の実態を把握するための準備である。まず、位置情報と画像情報に関して両者の利点・欠点を精査し、位置情報を中心に指標を作成する方針を決めた。次に、位置情報を用いるうえで、予算及び把握する精度を確かめるために、分析対象とする地域の選定を行った。その際、データをより詳細に利用できる可能性のある都市部の2地域を主な分析地域とすることを確認した。
並行して、次年度以降に実際に指標を作成した際に、その妥当性を確認するための公的統計の入手を試みた。当初予定していた公的統計に関しては、現時点で入手困難な可能性が判明した。ただ、類似した公的な統計を入手することができたため、その統計を用い、指標の妥当性を確認するための分析を開始した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当該研究の初年度は、当初の予定通りに指標作成のための調査にあてた。指標の作成及び妥当性の検討は次年度に実施予定だが、そのために当初予定していた公的統計の入手は困難だと判明したものの、代替的な統計情報の入手に成功した。

Strategy for Future Research Activity

今年度は、選定した地域および対象を限定し、実際に位置情報データを入手し、指標作成を行う。並行して、ある自治体の実際の学校教員の勤務実態に関する統計を分析し、その結果と比較することで指標の妥当性を確認する。

Research Products

• [Presentation] 人流データの活用と進展 (2023)
  • Author(s): 黒田 雄太
  • Organizer: 日本経済学会2023年度秋季大会
• [Book] 教育投資の経済学 (2024)
  • Author(s): 佐野 晋平
  • Total Pages: 224
  • Publisher: 日経BP 日本経済新聞出版
  • ISBN: 9784296119240