国際開発と社会的公正：気候変動時代における沿岸インフラ整備をめぐる援助競争

Research Project

Project/Area Number	23K17563
Research Category	Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	井内加奈子東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	高木泰士東京科学大学, 環境・社会理工学院, 教授 (40619847) 地引泰人東北大学, 災害科学国際研究所, 客員研究員 (10598866)
Project Period (FY)	2023-06-30 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000) Fiscal Year 2025: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2024: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	国際開発援助 / 社会的公正 / 沿岸管理・開発 / 災害・気候変動対策 / 沿岸インフラ
Outline of Research at the Start	本研究は、工学的な技術展開に基づく防災・減災を謳った国際援助において、減災先進国の政府・非政府・民間等の参加主体が有する事業推進の理念や方針、行った判断を調査し、独自技術の輸出競争になっているとも考えられる現状と、事業実施が地域住民の社会経済活動や生活に与えた影響を探索的に把握することを目的とする。国際開発スキームでの減災先進国による沿岸インフラ整備は、洪水に脆弱な地域のニーズに合致しない、一方的な投資になっているのではないかと問うことで、ドナーの論理による援助実態を把握し、地域の社会的公正性が保たれる防災・減災投資のあり方を検討する。
Outline of Annual Research Achievements	本年度は（第2年目）は、前年度に開始した日本・オランダの国際支援アプローチや計画の実現に向けたプロセスの相違や共通点について調査・分析をするための枠組みをさらに具体化させた。特に、オランダの研究者の協力も得て、情報収集や検討会を開催し、沿岸管理・開発に関し、日本ではハザードを「分離」し、オランダでは「共存」を考えて工学的な取り組みを行うことが明らかになった。オランダの思想としては、工学的解決の方法は、必ずしも「成功」が前提となっておらず、そのため、計画から実現に向けた過程も、最初はゆるい事業の意図説明から始め、段階的に参加者を募り、具体化を図ることが理解出来た。また、沿岸管理・開発の事例として、今年度はジャカルタ湾で現地踏査を行った。沿岸開発を契機に、洪水が多発することとなったPIKと呼ばれる沿岸部では、開発された高級地帯に住む住民と従来からの住民の間に社会経済的格差が生じている。この計画と実践に関する歴史や関係者を解明するための関係資料（開発資料・法規制）やデータの収集のため、インドネシア政府、民間関係者、有識者などにヒアリングを行った。また、現地踏査を通じて、地域住民の沿岸へのアクセス遮断や環境問題、洪水の頻発が問題となっている他、社会経済的格差の拡大を確認した。また、海面上昇と地盤沈下による沿岸洪水防止のため建設される高潮防潮堤の確認を行った。これらの活動の結果、本件で掲げた2つの仮説検証のために、より具体的なヒアリングを行う必要性を確認した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 日本・オランダの支援アプローチや参加主体を把握するため、検討したデータ収集・分析の枠組みにもとづいて、ジャカルタ湾（PIK地域）で現地踏査を行った。また、沿岸開発の歴史や関係のステークホルダーの特定のため、政府関係者や学識者からのヒアリングを行った。研究で立てた仮説の検証のために、現地調査をもう一度実施する。マニラ湾埋め立て事業については、フィリピン側の学識者や実務家を通じて継続的に情報収集を行っている。しかし2024年11月にマルコス大統領がマニラ湾の約20件の埋め立て事業について、一時停止することを命令したことに伴って、今年度は現地でのヒアリングは行なわず、研究の方法について再検討している。そのため、研究はやや遅れていると判断する。
Strategy for Future Research Activity	2025年度は、ジャカルタ湾PIK地域開発の歴史・関係者・開発ビジョンや実施状況について追加情報の収集と整理・分析を進める。また、現地踏査を通じて、事業の実施が住民に与えている影響について、沿岸インフラ整備に関する技術の検討を行うとともに、現地NPOや活動者を通じてヒアリング・インタビューする。収集した情報から、当初の計画と実際の事業実施の展開の相違について把握し、その理由を解釈する。また、事業が地域の社会経済活動や住民生活に与えている影響を明らかにし、分析を進める。フィリピンマニラ湾においても同様の調査枠組みで研究を進めているが、2024年11月にマニラ湾での埋め立て事業が一斉に停止したことに伴い、研究の遂行の方法について再検討が必要となった。また、2025年5月には上院選挙が予定されていて、マニラ湾埋め立て事業が政治問題化すると、調査実施が困難な状況になる可能性を否定できない。そのため、同様の環境下にある別事業（例えば、同国レイテ島カンカバト湾の埋め立て事業）を詳細調査の対象として選択することも視野に入れつつ、ジャカルタ湾を対象に実施する内容と同様のアプローチで研究を継続する。また、分析の結果はジャカルタ湾のものと比較検討する。