Project/Area Number |
23K17567
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Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70452050)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊集 守直 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30468235)
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Project Period (FY) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 社会政策 / 新しい働き方 / アフターコロナ時代 / 労働・休暇・ケア・生活 / 労働・休暇・ケア |
Outline of Research at the Start |
本研究は、ややもすれば経済的効果や生産性に焦点があてられがちな問題を、休業/休暇/ケア/生活との相互連関という視座から、日本以上に「新しい働き方」の導入が進展しているアメリカ・カナダとの比較研究より問うものである。これまでの労働・余暇・ケアをめぐる研究や各種データを横断的に接合する点で、挑戦的である。また本研究の分析結果により、企業や政府の各種制度への課題も明らかになる。研究者主導ではなく、基礎自治体、州政府、企業担当者、当事者とともに、「アフターコロナ時代における豊かな生活とは何か」を人々の意識や行動、社会設計から問い直す点で、自治体・当事者・研究との連携による挑戦的な課題である。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ややもすれば経済的効果や生産性に焦点があてられがちな問題を、休業/休暇/ケア/生活との相互連関という視座から、アフターコロナ時代における豊かな生活とは何か、豊かな働き方とは何かを問い直すことを目的としている。
今年度は、カナダやアメリカとの比較から、日本のコロナ前後における生活や働き方への支援策について、中央政府と主要都市の取り組みをレビューした。その成果は、国際学会(Carework Network、2023年6月コスタリカ)と現在執筆中の英語論文にまとめている。
くわえて、豊かな生活と働き方の考察として、非営利セクターやコミュニティワークを取り上げ、自治体(東京都世田谷区)を事例に、「生活する・地域で活動する・働く」という要素が融合した活動の歴史をたどり、ケアが豊かな民主主義社会・地域社会という視座から整理した。その成果は『生活協同組合研究』に共著の論文として結実している。さらに、アフターコロナ時代におけるケアをめぐる意識や行動の変化について、2023年10月に量的調査を実施し、コロナ前後のケアの意識や働き方について論文にまとめ刊行の準備を行ったことも実績の一つとして挙げられる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画とおり、第1年目は、研究の枠組みや既存データのレビューを行いつつ、国際学会(Carework Network国際会議、2023年6月コスタリカ)で発表してインプットを得るなど、着実に実査の準備をすることができ、順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
第2年目も、研究計画とおりに実行していく。具体的には、三カ国で実査を行う年次と位置づけられる。共働きの当事者調査と企業調査の両面から、量的・質的調査を行っていく。
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