| Project/Area Number |
23K17625
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Japan College of Social Work |
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Principal Investigator |
田村 真広 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (90271725)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高山 亨太 日本社会事業大学, 付置研究所, 研究員 (00869919)
日置 淑美 日本社会事業大学, 付置研究所, 研究員 (00869977)
斉藤 くるみ 東京大学, 先端科学技術研究センター, 客員研究員 (30225700)
西田 昌之 東北学院大学, 教養教育センター, 講師 (40636809)
藤井 佳子 日本社会事業大学, 付置研究所, 研究員 (40974936)
日比野 清 日本社会事業大学, 付置研究所, 研究員 (50310222)
斉藤 みか 東京経済大学, 全学共通教育センター, 特任講師 (60851805)
末森 明夫 日本社会事業大学, 付置研究所, 研究員 (20357255)
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| Project Period (FY) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 音声バリアフリー / 情報保障機器 / 情報保障テクノロジー / 情報アクセシビリティ / コミュニケーション / 施策推進法 / ろう文化 / ユニバーサルデザイン / 情報保障 / 教養教育 |
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| Outline of Research at the Start |
障害者への「支援」「配慮」という視点を転換し、情報アクセシビリティを非障害者の教養教育に位置付け、大学教育の質を上げつつ障害者の排除をなくす研究である。
国連障害者権利委員会は、日本の障害学生の障壁に対処する包括的な政策の欠如を指摘し、Academic Ableismの解消は喫緊の課題となった。情報アクセシビリティの学習は、障害を持たない大多数の大学生にこそ必須のリベラルアーツなのである。
コミュニケーションの本質、多様な技術（日本手話等）と人権感覚を身につけることは汎用的な能力である。すべての学生のリベラルアーツ教育としての情報アクセシビリティの教授法・教材開発を行い、全国の大学へ普及する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年の研究実績は、まず第一に紙の資料を短時間で正確にバリアフリー化する方法を開発した。まず文字データにし、絵や写真は言語化（説明）し、それを日本語音声で聞けるようにし、さらに英語音声でも聞けるよう翻訳データをつけた。すべてをＯＣＲとＡＩを利用して達成した。課題は固有名詞の読み方、英語のポーズの置き方であった。第二に視覚障害者・聴覚障碍者が日常で使うＩＣＴについての研究を行った。健常者が開発したものではしばしば完全な情報保障ではないことも明らかにした。例えば聴覚障害者はスマホの音声認識で他者の発話を文字にすることが容易になったが、聴覚障害者が手話で発話してもスマホが認識するわけではないため、真の情報保障にはなっていないが、ほとんどの健常者は気づいていなかった。また視覚障害者のための音声読み上げも、たとえばＰＣ画面やスマホのアイコン等を網羅的に聞いてその中から選んでクリックするというのは時間がかかりすぎるために、ほとんどのユーザーは何倍速かで聞いても、途中までしか読まず推測で終わっているとのことである。全盲当事者の分担研究者は点字の打ち込みをリモコンキーボードにして、パソコンを操作することができる機器の開発（オランダの会社）に参加したが、この機器を使うと点字ユーザーにとっては晴眼者が目で見て操作するのと同様の時間でＰＣが操作できる。またアメリカ人開発者と意見交換を行い日本語と英語の違いとの関係も議論になった。第三にこれら情報保障のテクノロジーを含め、様々な分野が障害者からの見方で飛躍的な発展をするという例を集めて国際学会で発表した。ろう当事者の言語学研究の分担研究者は、教材の一部になる日本手話の特徴と認知の関係を調べた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は障害者に対する情報アクセシビリティを「支援」「配慮」と捉えるのではなく、非障害者の教養教育に位置付けることを目標としている。情報アクセシビリティのICTの開発を行いながら、AIも含めITの活用やその問題点を明らかにしてきた。単に誰にも平等に情報を提供するということだけでなく、その手段の開発がIT開発、言語学・認知科学と結びき（例：同音異義語が多い言語かそうでないか、あるいは文字が表意文字を使う言語か、表音文字を使う言語か等々）分野横断的に学問分野に貢献することが明確になってきた。今後、手段としてのITを専門家が開発するだけでなく、アクセシビリティを通して、技術について知り、言語学・教育学・歴史・社会学等の分野を従来とは違う角度から学びなおす方法、内容、意義を明確にすることが可能になると思われる。また最終的に情報アクセシビリティ論のシラバスにする可能性と方向性が見えてきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の課題は(1) 日本の高等教育においてどのようなアクセシビリティ弱者が存在するか。(2) 情報アクセシビリティの視点からAcademic Ableismの原因は明らかにできるか。(3) 教育の場でのフォーマルな情報、ノンフォーマルな情報、インフォーマルな情報は、対面授業、オンライン授業、ディベート、ディスカッション、フィールドワークやサービスラーニングでどのように現れ、どう保障されるべきか。(4) 情報アクセシビリティにどのような学問分野が貢献できるか。(5) 開発したカリキュラム・教授法・教材はどのような効果があるか。であり、(1)については、高等教育から排除されている障害者や社会的・文化的マイノリティがいることが既に明らかになっているが、その原因と情報アクセシビリティとの関連を明確にしていく。(2)については従来の高等教育で障害そのものが原因で学べなかった例や、高等教育におけるマイクロアグレッションについて、さらに調査を進める。(3)ついては模擬授業的なセッティングで今後明らかにする。(4)はほぼ明らかになったため今後シラバスを作成してみる。(5)については模擬講義等を検討する。最終的には情報アクセシビリティ論のシラバスを完成させる。
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