日本語非母語話者への言語対応モデルの構築に向けた応用社会言語学的研究

Research Project

Project/Area Number	23K18679
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0102:Literature, linguistics, and related fields
Research Institution	Atomi University
Principal Investigator	斎藤敬太跡見学園女子大学, 文学部, 講師 (30981336)
Project Period (FY)	2023-08-31 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	言語景観 / 多文化共生 / 地域日本語教育 / 外国人散在地域 / インバウンド / 外国人留学生 / 言語サービス / 外国人集住地域
Outline of Research at the Start	本研究は、日本語を母語としない人々（「日本語非母語話者」）に注目し、彼らへのことばを使った様々な対応である「言語対応」のあり方について実態を明らかにした後、自治体と日本語非母語話者との関わり方（「交流タイプ」）に合わせた「言語対応モデル」の提案を以下の手順で行う。(1)交流タイプが異なる（外国人観光客が多い、在住外国人比率が高い、在住外国人が少ない、等）国内の複数自治体で言語対応の実態調査を実施し、(2)交流タイプごとに言語対応（看板・ポスター類の「言語景観」、パンフレット、相談窓口、等）の特徴を明らかにした後、(3)『言語対応モデル提案集』を作成し、冊子配布・インターネット上での公開を行う。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、現地調査と学会発表を行った。現地調査については、当初の研究計画に示していた都市のうち、I「インバウンドが多い」Ib大阪府大阪市、Ic京都府京都市、IV「外国人留学生比率が高い」IVa北海道東川町、IVb大分県別府市において実施した。さらに、当初の研究計画に示していなかった兵庫県神戸市、鹿児島県鹿児島市、北海道旭川市を追加で訪問し、これらの都市でも調査を行った。大阪市、京都市、旭川市においては特にインバウンドの多く確認できた観光地（大阪市の道頓堀周辺、京都市の祇園周辺、旭川市の旭山動物園周辺など）や公共施設周辺に設置されている看板・ポスター類、つまり「言語景観」の調査を行い、その多言語化状況などを確認した。東川町では国内唯一の公立日本語学校である東川町立東川日本語学校を訪問し、授業視察および職員への聞き取り調査を行い、公立日本語学校の現状、一般的な日本語学校との差異、今後の課題等を確認した。別府市では市が運営するボランティア日本語教室および外国人支援団体、また当該地域で多くの留学生を受け入れている立命館アジア太平洋大学を訪問し、聞き取り調査を実施した。鹿児島市では市内の日本語学校を訪問し、授業視察および教員への聞き取り調査を実施した。なお、東川町、別府市、鹿児島市においても公共施設周辺の言語景観調査を実施した。学会発表については、2024年3月8日～10日に福岡女子大学で開催された『第48回社会言語科学会研究大会』において「自治体の日本語非母語話者との関わり方による言語対応の課題 ―「言語対応モデル」の構築を目指して―」というタイトルでポスター発表を行い、本研究の概要および最終的に完成を目指す『言語対応モデル提案集』について示した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究計画で調査対象に入れていなかった兵庫県神戸市、鹿児島県鹿児島市、北海道旭川市での現地調査も実施し、調査地が増えたため、当初の予定よりやや遅れている。しかしながら、当初の調査対象と異なる調査地を追加したことにより、交流タイプを考える上で重要なデータを得ることができたため、本研究の最終目標にとってはプラスになっていると考える。
Strategy for Future Research Activity	研究計画に示したまだ訪問できていない都市での現地調査を行う。なお、2024年度は、研究計画に示していたIII「外国人労働者が多い」IIIa愛知県名古屋市および新たに追加した愛知県豊田市での現地調査を5月時点で実施している。現地での聞き取り調査および言語景観調査等により得たデータを整理・分析した上で、より適切な交流タイプの検討を行う。交流タイプごとに必要とされる言語対応を整理し、『言語対応モデル提案集』を作成する。作成し、印刷したのち、各自治体への配布を目指す。同時に、複数の学術誌への論文投稿を行い、研究成果の公表を行う予定である。