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与党内組織の憲法学的考察

Research Project

Project/Area Number 23K18744
Research Category

Grant-in-Aid for Research Activity Start-up

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section 0105:Law and related fields
Research InstitutionHitotsubashi University

Principal Investigator

柴田 竜太郎  一橋大学, 大学院法学研究科, 特任講師(ジュニアフェロー) (10979272)

Project Period (FY) 2023-08-31 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords与党内組織 / 議院内閣制 / 憲法
Outline of Research at the Start

国会の与党議員(以下「与党議員」)は、統治機構において重要な役割を果たしている。しかし、こうした与党議員が統治機構においていかなる役割を果たすべきかについて、憲法学上の議論は深まっていない。こうした問題に対し、本研究では、与党議員の置かれている政治的構造、特に与党内組織に着目する。そして、平成の統治機構改革のモデルでありながら、議会内で政府に対する与党議員の造反行為が頻繁にみられるという点で対照的なイギリスにおける与党内組織と比較し、日本における与党内組織の統治機構における位置づけを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は、大きく以下の4点を遂行した。第一に、本研究課題の研究対象である与党内組織及び衆議院解散権の関係につき分析した。そこでは、現在では衆議院解散権は「首相の専権事項」などと称されるものの、与党内組織のありようによってそれが行使しうるかは可変的であることが確認された。こうした成果は2024年3月の日英憲法セミナーにて英語報告として公表し、報告内容を踏まえ、コメンテーターであるマイケル・ゴードン氏(リヴァプール大学教授)、クリス・マコ―キンデル氏(ストライクライド大学講師)の両氏を中心に有益な議論をすることができた。
第二に、与党内議員の議会における造反のありようと意思決定方法の関係につき、イギリスのEU離脱時における保守党の様相から分析した。そこでは、イギリスのEU離脱協定の内容につき平議員を中心とした意思決定が志向されたものの、投票方法に対する考慮不足から有益な決定を下せなかったことが示された。その結果は論文として、一橋法学(査読付き)2023年11月号に公刊された。
第三に、議会内における平議員の造反可能性につき、日英両議会の議院規則の比較検討を行った。本検討結果については、2024年度中に論文として投稿予定である。
第四に、与党内組織における与党平議員の自律性を検討すべく、イギリス保守党における平議員組織である1922年委員会の歴史・構造・政府への影響力につき、文献収集と調査を進めた。当該調査を踏まえた検討結果については、2024年度中に論文として公刊すべく準備を進めている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

以下の理由から、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。
第一に、2023年度は与党内組織を中心に、与党平議員の自律性を巡る考察を進め、査読付き論文や英語報告としてその成果を公表することができたからである。特に、イギリスのEU離脱時における平議員の造反や意思決定過程を子細に分析した点で、2023年度の分析結果には大きな独自性が認められる。
第二に、与党内組織の構造につき資料収集と分析が着実に進んでいるからである。具体的にはまず、平議員の議会内における自律性につき議院規則の比較検討を行い、イギリス下院においては平議員の造反可能性が日本のそれより高いのではないかという仮説を抱くに至った。次に、1922年委員会の構造等につき文献調査が進展している。以上二点については、2024年度中の研究成果の公表を予定している。
以上の理由から、上記のように評価した。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、以下のように研究を推進させたい。
第一に、平議員の議会内における自律性につき日英比較を行った研究成果を、論文として公刊したい。これにより、本研究の目的とする与党内組織の考察と議会内における平議員の自律性の関係を考察することができ、本研究課題の研究対象をより多面的に理解することができる。
第二に、イギリス保守党1922年委員会の構造等につき、更に分析を深めたい。そのために2024年度中に渡英し、さらなる資料収集及び関係者へのインタビューを行う予定である。これにより、イギリスにおける与党内組織の実態を解明し、その分析結果を論文として公刊したい。
以上を通じ、本研究課題の研究目的を達成できればと考えている。

Report

(1 results)
  • 2023 Research-status Report
  • Research Products

    (5 results)

All 2024 2023

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (4 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Invited: 2 results)

  • [Journal Article] Dissent and Parliamentary Government in Brexit Britain : The Disapplication of Standing Order No. 142023

    • Author(s)
      柴田 竜太郎
    • Journal Title

      一橋法学

      Volume: 22 Issue: 3 Pages: 143-159

    • DOI

      10.15057/81122

    • ISSN
      1347-0388
    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] Parliamentary Dissolution in Japan and the UK ―Towards a Reconsideration of the Relation between Government and the Diet―2024

    • Author(s)
      SHIBATA Ryutaro
    • Organizer
      Parliamentary Democracy Today: Japan/UK(日英憲法セミナー)
    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 平議員による『主導権の掌握』-イギリスEU離脱時の保守党議員に着目して-2023

    • Author(s)
      柴田 竜太郎
    • Organizer
      イギリス憲法研究会2023年6月研究会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 議会解散権の日英比較・その後-「政府の創出」と解散権-2023

    • Author(s)
      柴田 竜太郎
    • Organizer
      関西憲法判例研究会2023年6月研究会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Invited
  • [Presentation] イギリス議院内閣制のConstitution2023

    • Author(s)
      柴田 竜太郎
    • Organizer
      「国庫を経由する資金のマクロ的統制に関する財政法学的研究」研究会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Invited

URL: 

Published: 2023-09-11   Modified: 2024-12-25  

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