配当規制の再検討：アメリカ法、イギリス法、ドイツ法、フランス法との比較法研究

• Project/Area Number: 23K18750
• Research Category: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: 0105:Law and related fields
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 川崎 邦宏 九州大学, 法学研究院, 准教授 (80980888)
• Project Period (FY): 2023-08-31 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 配当規制 / 国際会計基準

Outline of Research at the Start

本研究は、利益配当の制度について、近代から現在までの主要先進国の法制度を比較検討し、日本の配当規制を改正する際の示唆を得ることを目的とする。具体的には、主要先進国の会計制度の祖とされる中世イタリアの会計制度を出発点として、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスという主要先進国の現在に至る配当規制を、いくつかの一貫した視点の下で体系的に整理・分類し、その中に日本法を位置づけ、日本法の改正に必要な示唆を得る。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、利益配当の制度について、近代から現在までの主要先進国の法制度を比較検討し、日本の配当規制を改正する際の示唆を得ることを目的とする。具体的には、主要先進国の会計制度の祖とされる中世イタリアの会計制度を出発点として、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスという主要先進国の現在に至る配当規制を、いくつかの一貫した視点の下で体系的に整理・分類し、その中に日本法を位置づけ、日本法の改正に必要な示唆を得ることを目的としている。
今年度は、アメリカ法、イギリス法、ドイツ法、フランス法を中心に研究を行った。具体的には、各国の配当規制の今日に至る推移を整理するとともに、その体系的な位置づけを研究した。イギリス法については、東インド会社から現行法に至るまで、ドイツ法については、プロイセン普通法から現行法に至るまで、フランス法については、フランス商事王令から現行法に至るまでを研究した。その際、各国の配当規制の変遷を、いくつかの時期に分けて整理・検討した。特に、１９８０年代頃から、ＥＵ（ＥＣ）域内の会社法の共通化を進めるＥＵ（ＥＣ）指令が、ＥＵ（ＥＣ）域内の各国法に大きな影響を与えてきたことに特に着目しながら、各国法の配当規制の特色について丹念な研究を行った。また、アメリカ法については、代表的な州法を中心として、現行法に至るまでの研究を行った。これにより、諸外国の法制の中で日本法を位置付けるための体系的な分析枠組みを構築した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通り、外国法についての体系的な整理を概ね終えることができているため。

Strategy for Future Research Activity

前年度の研究で得られた外国法についての整理結果に基づいて、当初の予定通り、日本法への示唆について詳細な検討を行う予定である。その後、その結果を論文にまとめて公表する予定である。