| Project/Area Number |
23K18751
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0105:Law and related fields
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
白木 敦士 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (50981354)
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| Project Period (FY) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | アメリカ家族法 / 司法アクセス / 民事法律扶助 / アメリカ法 / 家族法 / 国際家族法 / 国際民事訴訟法 |
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| Outline of Research at the Start |
高度にグローバル化した社会では、越境的な家族関係を構築する個人も増加する一方で、越境的な家事紛争に適用される法の抵触も複雑化する。家族法における実体的正義を実現するためには、当事者の、複数法域の法専門家へのアクセスが不可欠である。既存の民事法律扶助制度は、各主権国家が、自国の法専門家の費用に対する法律費用を賄うことを目的とするため、越境的家事紛争における外国法の専門家への司法アクセスはその対象外となる。本研究は、日米間の越境的家事紛争における、司法アクセスにおける諸課題を特定し、実務・理論の両側面の考察を踏まえて、あるべき改善策を提示することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日米間の越境的家事紛争における司法アクセスの実現に際して存在する諸課題を特定し、実務的側面、理論的側面の両面からの考察を踏まえて、あるべき改善モデルを提示することを目的とする。
研究計画書に記載の通り、初年度及び次年度の前半は、インタビューを通じて、越境的司法アクセスが不十分な事案を収集し、具体的な課題を抽出す ることに努めた。課題の把握方法として、文献調査、インタビュー調査を実施した。調査対象として、米国では、ハワイ・ニューヨーク州における法律扶助協会や邦人向けの法律サービスを提供する弁護士にインタビューを実施し、また、沖縄では、嘉手納基地を訪問した上で、所属の法務官からは、米軍関係者における日米間の越境的家事紛争における課題について聴取することができた。
以上の初年度の研究成果は、「本人訴訟におけるディスカバリの欠落 Diego A Zambrano, Missing Discovery in Lawyerless Courts, 122 COLUM. L. REV. 1423-1470 （2022）」pp.251-256 2024予定 アメリカ法2023-2に反映されるほか、また、２０２３年１１月には、ハワイ大学マノア校ロースクール・アジア太平洋法研究所で開催された国際シンポジウム「Dealing with Extraterritorial Evidence between the U.S. and Japan（報告言語・英語）」にて、共有された。また、世界銀行から依頼を受け、家族法専門調査員として、世界銀行が毎年公表する、男女格差に関する調査報告書「Woman, Business , and the Law」に関する、日本の家族法の専門調査員として、調査・報告を行ったが、かかる調査には、本研究の一部が反映されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
特段の障害もなく、研究計画書記載の通りに、順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、当初の研究計画書記載の通り、初年度に収集した情報やデータを基礎として、主に比較民事訴訟法、国際法の観点から、実務面・理論面での課題を克服するための理論モデルを提案することを予定している。
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