明治中期の不法行為法規範の形成の一側面：船舶衝突事件と双方の過失・共同懈怠/怠慢

• Project/Area Number: 23K18752
• Research Category: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: 0105:Law and related fields
• Research Institution: Hirosaki University
• Principal Investigator: 荒川 英央 弘前大学, 教育学部, 助教 (20515853)
• Project Period (FY): 2023-08-31 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000); Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 民事法学 / 民法教育 / 法社会学 / 社会史 / 法学徒

Outline of Research at the Start

本研究は、民事法をめぐる社会史研究の視点から、法典編纂の枠外を射程に収めた明治中期の不法行為法規範を中心に、裁判や討論会や講義等を、多様な知を持ち寄る法学徒による異見交換の場として捉え返し、近代日本が固有に経験した記憶の場として開示する。これを通して、社会によって規定されつつ、法学徒等によって生きられた法を明らかにし、市民法・市民社会の更新への手がかりを探る試みである。

Outline of Annual Research Achievements

第1年度は、まとまった裁判例があり・民法討論会の論題にも関わってくる船舶衝突事件に焦点を定め、今日では“不法行為”に際しての“過失相殺”と呼ばれる法的処理についての先行研究を再確認する作業を行うとともに、民事判決原本データベースを利用して関連裁判例の情報収集・整理を進め、また、明治中期の法学徒たちの学びのあり方を理解するため、官立および私立の法学校等の筆記ノートやいわゆる講義録の収集・整理の進捗もはかった。
あわせて法学徒たちの履歴情報についての収集・整理に関しても充実をはかった。
なお、現在注目している裁判例が、日本社会のいわゆる近代化プロセス（とりわけ産業と交通網）と密接に関わるケースであることが明らかになった。そのため、この点に注目することにより、法学徒たちの異見の背後にあった社会的意識・社会的感情について、これまでより幅広い・より豊かな知見を引き出すこと（そのための情報・土台の次元をひらくこと）が期待できるのではないかと考えられたことから、当該分野の先行研究と史資料等の収集・検討も開始した。また、同裁判例の代言人に限っては、比較的著名な法律家で留学経験もあることから、かれらが留学した社会の利益関係を視野に入れるようになったが、“無名の”法学徒たちが民法を学ぶ過程にせまり現実社会にアプローチすることを目指す、本研究のもともとの目的には留意して調査研究を進めている（この点に関しては、注目している民法討論会まで含めると、旧民法制定に関わっていたフランス法学徒についても改めて位置づけし直すことを試みている）。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

所属研究機関の変更により、史資料収集の対象として重視していた文献群（明治期の講義録）について、一時的にアクセスが制限されたため、当該史資料を用いた調査研究の一部に遅れが生じている。なお、現時点ではアクセス状況は回復しており、遅れを取り戻すことは可能になっている。

Strategy for Future Research Activity

1年度目に行った調査研究活動をベースに、さらなる史資料の収集と読解につとめ、民法学徒たちの異見・主張について、了解をたしかなものにする。
現在注目している裁判例が、日本社会のいわゆる近代化プロセス（とりわけ産業と交通網）と密接に関わるケースであることが明らかになったため、この視点を含めて、検討していく視角の拡張と充実をはかる。
そのうえで、2年度目中に本研究の成果を公表する予定である。