Creating of International Standards for Export Control: Trends in the Control of Intangible Transfer of Emerging Technologies
| Project/Area Number |
23K18766
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
0106:Political science and related fields
|
|---|
| Research Institution | Toyo Eiwa University |
|---|
Principal Investigator |
田中 極子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (00981226)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-08-31 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 輸出管理 / 経済安全保障 / 技術移転 / 安全保障貿易管理 / デュアルユース技術 / 安保理決議1540 / 国連 / バイオテクノロジー |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、バイオ技術を題材に、技術の非物理的移転（ITT）と呼ばれる技術の構想段階での無形移転管理に関する国際的な議論の動向を分析し、国際規範形成の過程を明らかにする。新興技術の特徴は、軍事利用と民生利用のデュアルユース性であるため、従来の移転管理は大量破壊兵器の不拡散を目的としで扱われてきた。他方で、技術開発をめぐる戦略的競争の拡大に伴い、ITT管理が経済安全保障上の政策となり、その結果各国の戦略的意図と利益が優先され、大量破壊兵器の不拡散から乖離しつつある。そこで、米中独日のITT管理に関する現状調査を行い、多国間の不拡散枠組みでの議論を分析し、新たな規範形成の可能性を提示する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
技術の非物理的移転（Intangible Transfer of Technology: ITT）と呼ばれる、新興技術の計画段階や構想段階での無形技術の移転管理に関する議論の動向について、初年度は国連安保理決議１５４０の履行状況の分析をとおして国際的な動向の全体像を捉えた。分析方法は、決議１５４０がウェブサイト上に公開している国連加盟国１９３カ国の評価表から、輸出管理制度の有無およびその内容を精査し、特にＩＴＴの実施状況を抽出した。その結果、国連加盟国１９３カ国のうち、約３割の国しかＩＴＴの管理を行っておらず、ＩＴＴ管理をおこなっている国の多くは、いわゆる技術先進国であることが明らかとなった。
さらにＩＴＴ管理を行っている国の中から、新興技術開発の戦略的競争の中心的国家である米国、中国、韓国および日本の法改正内容を精査した。これらの国々では、新興技術に対しては、外国企業からの投資規制や、留学生や外国籍の企業研修生に対する移転を管理するいわゆる「みなし輸出」を実施することにより、ＩＴＴを管理していることが示された。また、そのような技術管理においては、必ずしも大量破壊兵器や特定通常兵器の不拡散と結びつかない技術も含めて管理対象としていることが明らかとなった。ＩＴＴ管理を履行している国においても、その方法は多岐にわたり、多くの国が効果的なＩＴＴ管理を模索していることが明らかとなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の第一段階として国連安全保障理事会決議1540の国内履行状況の分析を中心に実施した。国連のウェブサイト上に掲載されている193加盟国の履行状況評価表からITT管理の履行状況を分析し、全体像を把握した。また実施予定であった米国、中国、日本及び韓国の輸出管理制度の比較分析を開始した。米国及び中国の法制度の分析は、文献調査を行うとともに、国内外の政府関係者や研究者との対面及びおオンラインでの意見交換をおこなった。日本の状況については経済産業省の関係部署と勉強会「諸外国の輸出管理体制」（2024年1月25日）を実施し、諸外国の状況と日本の現状を比較検討した。また、安全保障貿易情報センター（CISTEC）主催の第30回アジア輸出管理セミナー（2024年2月20日～22日）に参加し約30か国の輸出管理担当者から最新の状況を聴取した。韓国については、2024年1月20日～23日に現地調査を実施し、韓国戦略物資管理院（KOSTI）及び韓国輸出入銀行の担当者と意見交換を行い、韓国の法改正の現状を聴取した。
これらの成果を海外の輸出管理専門誌であるWorldECRに掲載したほか、国内で行われた外務省主催の政府間会合であるG7 Global Partnership会合及び第18回アジア局長級不拡散協議において発表し、意見交換をおこなった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究の後半として、主要国による輸出管理制度が従来の不拡散型輸出管理を超えて拡大強化している状況に対して、国連総会や輸出管理の多国間レジームにおける評価を検討する。新興技術に関するITT管理は、どのように実用化されるのかが未知の技術であり、貧困の解消や環境問題などの国際公益を目的とした活用可能性が高いデュアルユース技術である。すべての国が新興技術による利益を享受しつつも、同じ技術が軍事目的に転用されないことを確保する必要がある。国連総会において、輸出管理が今後重要な議題となることが予見される中、実践的な問題解決の手段として輸出管理制度の国際規範形成に向けた政策提言に結び付ける。
|
Report
(1 results)
Research Products
(6 results)
